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11/09/2025

ガザから国連を締め出せ(National Security Journal)―日本では国連を各国政府より優れた存在として未だに崇拝する傾向がありますが、ロシアのウクライナ侵攻を待たずとも素手のその機構機能は低迷しているのです


Donald Trump Tariffs

ホワイトハウス公式写真、撮影:エミリー・J・ヒギンズ)

ガザ安定化軍 International Stabilization Force for Gaza構想でトランプとルビオが国連に「ノー」と言うべき理由

ドナルド・トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官が、ハマスによる計画的な武装解除によって生じる空白を埋めるパートナーを募り続けている中、ガザ国際安定化軍が結成され始めている。

トランプ大統領とルビオ上院議員は、イスラム諸国のみが軍隊を派遣することに合意した。アラブ首長国連邦、インドネシア、エジプトはすでに参加を表明している。アゼルバイジャンも参加する可能性があるトルコもガザへの軍隊派遣を志願しているが、イスラエルはトルコの植民地時代の過去とテロ支援を理由に、トルコの参加を拒否している

ガザに対する国連の課題

当然だ。一部シンクタンクが提案しているように、イスラエルはおろかアラブ諸国も、ガザで権力を握ったパレスチナ自治政府を信頼すべきだという考えは、ナイーブであると同時に、災いの元である。

同様に、ドイツとヨルダンが国際安定化部隊に国連の権限付与と国連規則の遵守を主張するのも同様だ。それはランボルギーニにポンティアックのエンジンを載せ高速道路を走れと要求するようなものだからだ。

ドイツはガザどころかイスラエルの安全保障よりも、軍事投資を欠く自国の影響力を拡大できると信じている国連という機関を肥大化させることに熱心だ。

トランプはヨルダンの意見を受け入れるべきではない。ラニア王妃がワシントン訪問時、イスラエルのテロ組織との戦いの最中にハマスを擁護したからだ。アブドゥッラー2世国王は、ハマスを打ち負かすことよりも、軽率にもハマスを懐柔し、その関心を他へ向けさせることに熱心だ。彼が突然国連に接近したのは、国際安定化部隊の効果を弱体化させるためである。

一部の国が国連の影響力拡大を模索する中、米国務省や他国の外務省は「国連の権限が不可欠かつ有効である」という虚構を受け入れるべきではない。1981年、エジプト・イスラエル・米国はキャンプデービッド合意の非軍事化条項を監視するため多国籍監視軍(MFO)を創設した。

MFOが世界で最も成功した平和維持軍の一つである理由は、まさに国連の権限を必要としなかった点にある。創設時、ワシントン、カイロ、エルサレムはソ連の影響力を排除するため、国連の関与を回避することで合意していた。

同様の論理で、国連の権限を要求することは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席の両名が解決を阻もうとする問題への影響力を与えることを意味する。NATOも同様に、国連の役割を求めることがロシアの拒否権行使につながる可能性から、国連の権限なしにコソボに介入した。

多くの国が国連の関与を避けるのは、国連の交戦規則と官僚主義が怠惰で悪意ある者だけに利益をもたらすと認識しているからだ。例えばカボ・デルガドでは、イスラム国に占領されたモザンビーク北部州で、ルワンダ軍が展開に成功した。国連や南部アフリカ開発共同体(SADC)が成功できなかったのは、官僚に手を縛られたり、敵を倒すより金集めに熱心な兵士と戦わずに済んだからだ。

中央アフリカ共和国では、ルワンダ国防軍が国連平和維持活動と並行して展開し、国連が対応しきれなかった作戦上の空白を埋めた。

筆者が首都バンギを訪問した際、当時のルワンダ国連部隊長はこう語った。反乱軍が都市略奪を脅かした時、中央アフリカ軍内のエジプト・パキスタン部隊はルワンダ軍キャンプへ駆けつけた。国連の許可を待って致死力行使で自衛するのは自殺行為だと知っていたからだ。しかしルワンダ軍は必要なら単独行動を取ると。

ガザにおける国連は悪しき構想だ

ガザの平和には、まさにこの種の作戦上の柔軟性が必要だ。国連は数十年にわたり、意図的に失敗を続けてきた。トランプとルビオが外部勢力の構築を主張するのは正しい。彼らは現状維持の擁護者、敗北の提唱者、そしてガザ国際安定化部隊から自己利益に走る国連官僚を排除しなければならない。

いかなる形であれ柔軟性もを示せば、勝利の目前で敗北につながる。■


Keep the United Nations out of Gaza

By

Michael Rubin

著者について:マイケル・ルービン博士

マイケル・ルービンはアメリカン・エンタープライズ研究所の上級研究員であり、中東フォーラムの政策分析部長である。本稿の見解は著者個人のものである。元国防総省職員であるルービン博士は、革命後のイラン、イエメン、そして戦前・戦後のイラクに居住した経験を持つ。また9.11以前にはタリバンと接触したこともある。10年以上にわたり、アフリカ角と中東海域で海上授業を実施。展開中の米海軍・海兵隊部隊に対し、紛争・文化・テロリズムを講義した。本稿の見解は著者個人のものである。


5/05/2025

国連が数カ月で資金不足に陥る(Daily Caller)―NATOも含め既知の国際枠組みが存続の危機に立っていることは新しい世界秩序の到来を意味します 日本も「国連中心主義」など価値観を変える必要が出てきました

 TOPSHOT-PALESTINIAN-ISRAEL-UNRWA-US

(Photo by HAZEM BADER/AFP via Getty Images)



連は9月までに職員と供給業者への支払いができなくなり、2025年半ばには平和維持要員への支払いができなくなる可能性がある。

『エコノミスト』誌によれば、2024年の国連の赤字2億ドルは、予算削減がなければ2025年末に11億ドルの赤字になると予測されている。 この赤字により、国連は9月までに給与や供給業者への支払いができなくなると報じられている。

 同誌によれば、国連は土曜日に加盟国に、デフォルト回避のための37億ドルの予算がすでに17%削減されたことを通告するという。この削減のため、国連は新規職員の採用を一時停止すると報じられている。 アントニオ・グテーレス事務総長は2月に、2025年半ばまでに国連平和維持軍が無給になる危険性があると警告したと報じられている。

 厳しい予算規則と加盟国の債務不履行により、国連は資金繰りに窮している。リークされたトランプ政権のメモによれば、米国が国連への拠出を停止することで、国連は破綻する可能性があるという。

 リークされた4月のメモでは、平和維持ミッション含む国連、NATO、その他20の組織へのアメリカの資金提供の停止が提案されている また、ワシントン・ポスト紙によれば、米国の人道援助は54%削減され、グローバルヘルスへの資金援助は55%削減されるという。 この提案に対する議会の承認は未定と報じられている。

 ドナルド・トランプ大統領は2月4日、米国の国連加盟を撤回し、さまざまな国際機関への関与を見直すという大統領令にも署名した

 エコノミスト誌によれば、国連分担金(経済規模に応じて加盟国に配分される)は、総会、平和維持、人権監視など国連の中核的機能を支えている。

 一部の加盟国による支払いの遅れと、他の加盟国による資金不足が資金危機の一因となっている。 2025年、国連加盟193カ国のうち、期限内に分担金を支払ったのはわずか49カ国だった。

 世界の2大経済大国であるアメリカと中国は、国連の2大貢献国でもあり、それぞれが国連全体の資金の約20%を拠出している。しかし、中国の支払いが遅れ始めていると『エコノミスト』誌は報じている。■



UN Could Run Out Of Cash Within Months

John Oyewale

Contributor

May 03, 2025

https://dailycaller.com/2025/05/03/united-nations-funding-crisis/



トランプ大統領はウクライナとヨーロッパへ苛立ちを爆発させている(POLITICO)

  大統領は戦争終結を望んでいるが、和平協定では実現の見通しは立たないままだ (この記事は航空宇宙ビジネス短信T2と共通内容です) 2025年12月8日、ホワイトハウスで、ドナルド・トランプ大統領がPOLITICOのダーシャ・バーンズとの特別番組「The Conversation...