トランプ政権が米国石油業界にヴェネズエラでの事業再開を求めているものの、応じる企業は今のところ皆無だ（POLITICO)
これまで報じられていなかった政権による業界への働きかけは、ホワイトハウスがマドゥロ退陣後を夢見ていることを示す最新の兆候だ。
2019年2月18日、フロリダ州マイアミのフロリダ国際大学フロリダ・オーシャン・バンク・コンヴォケーション・センターで、ドナルド・トランプ大統領がヴェネズエラ系アメリカ人コミュニティに向け、ニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政策に反対する演説を行った。聴衆はヴェネズエラとアメリカの国旗を振って応えた。| アンドルー・ハーニック/AP
ベン・ルフェーブル、ソフィア・カイ、ジェームズ・ビカレス 2025年12月17日 午後4時26分（米国東部時間）
トランプ政権は、ヴェネズエラの指導者ニコラス・マドゥロが去った後、ヴェネズエラへのビジネス復帰に関心があるかを米国の石油会社に尋ねている、と事情に詳しい 3名が POLITICO に語った。
これまでのところ、各社の答えは「ノー」だ。
これまで報じられていなかった、政権による業界への働きかけは、ホワイトハウスがマドゥロ後のヴェネズエラの未来を夢見ていること、世界の石油市場がその目標を助け、また妨げていることを示す最新の兆候だ。
供給が過剰で、価格が 5 年ぶりの安値にある市場はトランプ大統領に、南米のOPEC加盟国であるヴェネズエラへの軍事圧力を強化する異例の自由裁量権を与えている。これは、6月に米国とイスラエルがイランに対して行ったミサイル攻撃を市場がほぼ無視した状況とよく似ている。しかし、業界関係者やアナリストによれば、現在の価格は低すぎるため、企業が、かつての権力者ウゴ・チャベスが数十年前に接収した、老朽化したヴェネズエラ石油施設に巨額の投資を行うリスクを冒すとは考えにくいという。
水曜日午後、米国のベンチマーク原油価格は1バレル56ドル前後で、2021年1月以来の安値となった。これは、トランプ大統領がヴェネズエラへの攻撃によってガソリン価格が急騰することを心配する理由が限られていることを意味するが、同時に、米国石油会社にとっては、他の地域にもっとよい投資先があることも意味している。
「ヴェネズエラ再参入の可能性について、業界と接触が始まっている」と、この議論に詳しい関係者は述べた。「しかし率直に言って、原油価格下落と魅力的な油田が他の地域で増えている現状では、業界の関心はさほど高くない」
この取り組みに詳しい関係者2人によれば、政権が業界への働きかけを始めたのはごく最近だという。
「不確実な政治環境で資本リスクを負うよう企業を説得するのは容易ではない」と、1人は語った。POLITICO取材に応じた3人全員は、内部議論について匿名を条件に発言した。
国務省主導の米国側の取り組みには、ヴェネズエラ国営石油会社ペトロレオス・デ・ヴェネズエラ（PDVSA）の元幹部で、現在はヒューストンでコンサルタントを務めるエバナン・ロメロの協力も得ていると、業界関係者が語った。同氏はロメロが国務省が主催する「制裁協議の連絡役」を務めていると述べた。
ロメロのコンサルティング会社への取材は成立しなかった。国務省は質問に即答していない。
トランプ大統領は火曜日、ソーシャルメディアで発表し、米国制裁対象の石油を積んだヴェネズエラ船の海上封鎖を実施するとし、「敵対的な政権が我々の石油、土地、その他の資産を奪うことを許さない。これら全ては直ちに米国に返還されねばならない」と付け加えた。
ホワイトハウス報道官は質問に回答しなかった。
シェブロン、エクソン、コノコフィリップス、ハリバートン、シュルンベルジェ、ウェザーフォード・インターナショナル、ベイカー・ヒューズの各社は、2000年代初頭にヴェネズエラで事業を展開していた。当時のチャベス政権は、こうした企業に対し、プロジェクトの過半数の株式をペトロレオス・デ・ヴェネズエラ（ペトロベネズ）に譲渡するよう強制しようとした。抵抗した企業の資産はヴェネズエラ政府により接収された。
トランプ政権の国家エナジー優位性評議会の構想と設立に関わった元ホワイトハウス職員リチャード・ゴールドバーグは、「現状を踏まえれば」政権が企業に働きかけるのは「理にかなっている」と述べた。
「海軍封鎖で大統領は政権の生命線を断った」とゴールドバーグは語った。「もしヴェネズエラの石油輸出が制裁なしでチャベス以前の水準に戻れば、石油会社が復帰する絶好の機会が生まれるだろう。シェブロンなど各社は既に現地にインフラを保有しているため、再開は時間の問題だ」と続けた。
エクソン、コノコフィリップス、ハリバートン、ウェザーフォードの各広報担当者は問い合わせに応じなかった。ベイカー・ヒューズとシュルンベルジェ（現SLB）の広報担当者はコメントを拒否した。
シェブロンの広報担当者ビル・テュレンヌは、ヴェネズエラの治安状況に関する全ての質問は米国政府の関連当局に委ねた。シェブロンは、ヴェネズエラで特別許可を得て石油生産と米国への輸出を継続する唯一の主要石油会社だ。
「シェブロンは1世紀以上にわたりヴェネズエラで事業展開しており、現地経済、地域、米国のエナジー安全保障にとって安定化要因であり続けていると確信している」とテュレンヌは声明で述べた。「当社のヴェネズエラ事業は、適用される法令規制及び米国政府が定める制裁枠組みを完全遵守して継続している。最優先事項は、従業員の安全、事業展開地域コミュニティの安全、環境保全、並びに合弁事業資産の保全である」
トランプ政権初期にヴェネズエラ、特に石油産業へ制裁が発動された。長年にわたる制裁、投資不足、政治的混乱により、豊富な埋蔵量を誇る主要産油国だった同国は、業界関係者が「廃品置き場」と呼ぶ状態に陥っている。
アナリストらは、ヴェネズエラの石油生産の回復は政権一部が考えるほど容易ではないと指摘する。
ラピダン・エナジー・グループの地政学的リスク部門責任者、フェルナンド・フェレイラは、石油メジャー各社が「政権が期待する全面参入には慎重になるだろう」と述べた。
「一度痛い目を見た企業は再参入に慎重になる。株主に対して『今回は状況が異なる』と説明しなければならないからだ」とフェレイラは指摘した。「移行期間とヴェネズエラへの投資ラッシュの間には、おそらく時間差が生じるだろう」
しかしフェレイラは、バイデン政権が2022年に制裁緩和を開始した後、企業からヴェネズエラ復帰への関心が急増した点にも言及した。「ヴェネズエラに対する潜在的な関心があるのは確実だ」と彼は述べた。
Trump administration asking US oil industry to return to Venezuela — but getting no takers
The administration’s outreach to the industry, previously unreported, is the latest sign the White House is dreaming of a post-Maduro future for Venezuela.
By Ben Lefebvre, Sophia Cai and James Bikales12/17/2025 04:26 PM EST
https://www.politico.com/news/2025/12/17/trump-oil-venezuela-return-00695292
