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6/10/2025

ニューサム知事のLA州兵制限要求を連邦判事が却下(The Daily Signal)―状況が悪化してもなお「不法」移民の「聖域」を自負してきた民主党が治安維持策を拒否しているのはなんとも不可解です


NYT


邦判事は火曜日午後、ドナルド・トランプ大統領によるロサンゼルスでのカリフォルニア州兵部隊の使用を直ちに制限するというカリフォルニア州民主党のギャビン・ニューサム知事の要求を却下した。

 ニューサム知事はチャールズ・ブレイヤー連邦地裁判事に対し、数千人の州兵のロサンゼルス配備をめぐるトランプ政権に対する知事の訴訟が進行している間、連邦軍の強制活動を連邦所有地の「すぐ近く」に限定するよう求めた。

 州兵部隊はすでにロサンゼルスに到着し、移民取締りに抗議する暴徒から連邦政府の建物や職員を守っている。

 木曜日の午後、裁判所はこの問題に関する審問を行なう。

 ニューサム氏の即時差し止め命令の要求を却下した判事の決定は、移民税関捜査局の活動に反対して金曜日に始まったロサンゼルスでの5日連続の暴動に続くものである。

 暴動の映像には、デモ隊が車両に放火したり、警官隊に暴行を加えたりする様子が映っている。 ロス市警によると、この暴動で多数の警察官が負傷している。

 トランプ大統領は当初、2,000人の州兵をロサンゼルスに派遣するよう命じていたが、月曜日にはさらに2,000人をカリフォルニア州に派遣すると発表した。ピート・ヘグセス国防長官も月曜日、キャンプ・ペンドルトンから700人の海兵隊員をロサンゼルスに派遣すると発表した。

 ドナルド・トランプ大統領が派遣を約束した州兵部隊の主な役割は、連邦政府の財産と連邦政府職員の保護である。

 州兵部隊は「連邦政府の職員と財産の保護と安全を確保するために合理的に必要であると国防長官が判断する軍事的保護活動を行うことができる」とホワイトハウスは部隊の派遣を発表した際に説明した。

 火曜日に発表された新しい世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領がロサンゼルスに州兵を派遣するという決定を支持する有権者が半数以上いることが明らかになった。

 RMGリサーチが1,000人の登録有権者を対象に月曜日に実施した世論調査によると、52%の回答者が、激しい街頭抗議デモに直面して州兵をロサンゼルスに派遣するというトランプ大統領の決断を「強く」または「ある程度」支持していることがわかった。

 アメリカの有権者の42%は大統領の行動に賛成していないが、7%はカリフォルニアの都市への軍隊の派遣について「わからない」と回答している。


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Federal Judge Denies Newsom’s Request to Restrict National Guard in LA

Virginia Allen | June 10, 2025

https://www.dailysignal.com/2025/06/10/federal-judge-denies-newsoms-request-to-restrict-national-guard-in-la/



4/29/2025

ニューサム知事、カリフォーニア州を紙上では世界第4位の経済大国と豪語するも、実経済の雇用は減少中―ニューサンと言えば次回大統領選挙に意欲を示す民主党知事ですが、こんなからくりで底上げしていたんですね

 



Gavin Newsome stands wearing a black dress shirt.

(Justin Sullivan via Getty Images)



リフォーニア州のギャビン・ニューサム知事は、同州は今や世界第4位の経済大国だと言う。しかし、物価やサービスの高騰を考慮すれば、カリフォーニア州は低成長のイタリアをかろうじて上回っているに過ぎず、法人税や消費税で税収が落ち込む中、民間部門の雇用が減り続けていることが、ゴールデン・ステートの経済の暗い状況を物語っている。

 「カリフォーニア州は世界と歩調を合わせているだけではありません。 「私たちの経済が繁栄しているのは、人々に投資し、持続可能性を優先し、イノベーションの力を信じているからです」。

 しかし、購買力平価を考慮すると、カリフォーニア州経済は11位となり、3.6兆ドルとなっている。

 これは、イタリアとトルコ(それぞれ3.6兆ドルと3.5兆ドル)をかろうじて上回る程度であり、10位のイギリスの4.3兆ドルにはるかに及ばない。

 カリフォーニア州は高いGDPを享受しているが、高い生活費と増加する生活費のため、実質的な購買力は失われている。最新の米国経済分析局地域価格平価を使ってカリフォーニア州の現在のGDPを同等の統計に調整すると、IMFの購買力平価シリーズでGDPを測定した場合、カリフォーニア州は辛うじてイタリアを抜いて12位から11位に浮上した。 

 この順位変動は、生活費がカリフォーニア州の家計の経済的範囲を狭めていることを如実に物語っている。

 CCJEのブルック・アーマー会長は、最新の州雇用統計で民間部門の雇用が減少し、政府部門の雇用が増加したことを受けて、カリフォーニア経済の根本的な弱さを強調した。

 「カリフォーニア州の3月の雇用統計は、厄介な傾向を裏付けている。同州の民間部門は縮小しており、一方、雇用の増加は政府資金によるプログラムによって促進されている。 「これは経済活性化への持続可能な道ではない。 私たちは、税金を投入した雇用に頼って経済を前進させるのではなく、民間部門の投資と雇用創出を奨励する政策に焦点を当てる必要があります」。

 3月の雇用統計速報によると、州は正味11,600人の雇用を失い、2月の7,500人減は21,800人減に調整された。同州では2月から3月にかけて民間部門の雇用が2万6,800人減少したが、政府および政府支援の雇用は1万5,200人増加した。

 1万5,200件の純増のうち、1万400件は「医療・社会補助」のカテゴリーであった。

 医療・社会補助の雇用の58%が「個人・家族サービス」によるもので、その「個人・家族サービス」は、高齢者や障害を持つカリフォーニア州民が税金を使って最低賃金のパートタイム労働者に介護をさせているのが「主な」原因である。

 カリフォーニア州のインフレ率が全国水準を大きく上回っているため、現在の政府サービス水準を維持するためのコストは増大する一方、納税者純雇用の民間部門雇用者数は減少している。■



原文:The Center Square

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ケネス・シュラップ

ケネス・シュラップは『センタースクエア』記者。

Newsom Touts Calif. as World’s 4th-Largest Economy on Paper as Real Jobs Fall

Kenneth Schrupp | April 27, 2025


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