(Justin Sullivan via Getty Images)
カリフォーニア州のギャビン・ニューサム知事は、同州は今や世界第4位の経済大国だと言う。しかし、物価やサービスの高騰を考慮すれば、カリフォーニア州は低成長のイタリアをかろうじて上回っているに過ぎず、法人税や消費税で税収が落ち込む中、民間部門の雇用が減り続けていることが、ゴールデン・ステートの経済の暗い状況を物語っている。
「カリフォーニア州は世界と歩調を合わせているだけではありません。 「私たちの経済が繁栄しているのは、人々に投資し、持続可能性を優先し、イノベーションの力を信じているからです」。
しかし、購買力平価を考慮すると、カリフォーニア州経済は11位となり、3.6兆ドルとなっている。
これは、イタリアとトルコ(それぞれ3.6兆ドルと3.5兆ドル)をかろうじて上回る程度であり、10位のイギリスの4.3兆ドルにはるかに及ばない。
カリフォーニア州は高いGDPを享受しているが、高い生活費と増加する生活費のため、実質的な購買力は失われている。最新の米国経済分析局地域価格平価を使ってカリフォーニア州の現在のGDPを同等の統計に調整すると、IMFの購買力平価シリーズでGDPを測定した場合、カリフォーニア州は辛うじてイタリアを抜いて12位から11位に浮上した。
この順位変動は、生活費がカリフォーニア州の家計の経済的範囲を狭めていることを如実に物語っている。
CCJEのブルック・アーマー会長は、最新の州雇用統計で民間部門の雇用が減少し、政府部門の雇用が増加したことを受けて、カリフォーニア経済の根本的な弱さを強調した。
「カリフォーニア州の3月の雇用統計は、厄介な傾向を裏付けている。同州の民間部門は縮小しており、一方、雇用の増加は政府資金によるプログラムによって促進されている。 「これは経済活性化への持続可能な道ではない。 私たちは、税金を投入した雇用に頼って経済を前進させるのではなく、民間部門の投資と雇用創出を奨励する政策に焦点を当てる必要があります」。
3月の雇用統計速報によると、州は正味11,600人の雇用を失い、2月の7,500人減は21,800人減に調整された。同州では2月から3月にかけて民間部門の雇用が2万6,800人減少したが、政府および政府支援の雇用は1万5,200人増加した。
1万5,200件の純増のうち、1万400件は「医療・社会補助」のカテゴリーであった。
医療・社会補助の雇用の58%が「個人・家族サービス」によるもので、その「個人・家族サービス」は、高齢者や障害を持つカリフォーニア州民が税金を使って最低賃金のパートタイム労働者に介護をさせているのが「主な」原因である。
カリフォーニア州のインフレ率が全国水準を大きく上回っているため、現在の政府サービス水準を維持するためのコストは増大する一方、納税者純雇用の民間部門雇用者数は減少している。■
原文:The Center Square
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レポート 3月の民間雇用は好調、政府雇用は減少
ケネス・シュラップ
ケネス・シュラップは『センタースクエア』記者。
Newsom Touts Calif. as World’s 4th-Largest Economy on Paper as Real Jobs Fall
Kenneth Schrupp | April 27, 2025
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