(Alex Wong/Getty Images)
ロブ・ブルーイ | 2025年10月22日
@RobertBluey
ロブ・ブルーイはデイリーシグナルの社長兼編集長。
アメリカ人ジャーナリストにとって、政府に関する真実を国民に伝えること以上に重要な責務はない。特に、国内外の国家安全保障上の脅威から国土を守る取り組みについてはそうだ。
ジャーナリスト多数が、この愛国的な義務を立派に果たしてきた。50年以上前、ベトナム戦争を報道したジャーナリストは、衝撃的な情報を暴き、政府の欺瞞を明らかにした。最近では、アフガニスタンとイラクでの戦争に関する調査報道が、米国指導者の戦略的失敗を暴露した。こうした報道は、米国政府に対する認識に疑問を投げかけ、米国で歴史の流れを変えた。
悲しいことに、近年ではあまりにも多数のジャーナリストがこの責任を放棄している。
ドナルド・トランプ大統領が 2016 年の選挙結果に影響を与えるためにロシアと共謀したと報じた者もいた。現職大統領が軍人を「間抜けで負け犬」と呼んだとの匿名の主張を、その反対を証明する膨大な公式記録があるにもかかわらず、掲載した者もいた。アフガニスタン駐留の米兵への「ロシアの報奨金」の主張を徹底的に調査しなかった者もいた。
こうした報道は、メディアへの国民の信頼を損ない、報道機関の信頼性を危うくした。
アクセスと説明責任
ジャーナリストにとって、アクセスと説明責任の間の緊張は常に現実の問題だ。人間関係という形のアクセスは、ジャーナリストが取材対象である強力な機関をより深く理解し、複雑な問題を正確に国民に伝える上で役立つ。説明責任は、ジャーナリストが公的権限を付与された個人を精査することで、そうした人間関係に疑問を投げかけるよう要求する。
優れたジャーナリズムとは、この避けがたいトレードオフを慎重に操ることで定義される。それを克服することは決してなく、警戒心と誠実さをもって管理することだけである。
国防総省の新報道指針
国防総省はこのほど、国防総省報道に関する更新版報道指針を発表した。この指針は、新たな政策がアクセスと説明責任のバランスを崩し、ジャーナリズムの核心的原則を損なうかどうかについて、激しい公の議論を引き起こしている。
一部報道機関は、誠実な検討を経て議論のどちらかの立場を取った。他方、この政策を意図的に歪曲しているように報道しているとしか見えない報道機関もある。
国防総省報道陣の一部から抗議があるものの、国民は国家安全保障に関する真実の報道を受ける権利がある。今こそその任務を果たすべき重大な時期だ。
現政権は米軍の全面的な再活性化、防衛産業基盤の再構築、世界を変える軍事技術の創出を追求している。一方、アメリカはヴァネズエラや麻薬密売組織に対する軍事行動を展開し、中東では不安定な停戦が続き、ロシアとウクライナの和平追求は継続中だ。
デイリーシグナルの決断
こうした状況を踏まえ、デイリーシグナルは国防総省の取材資格を取得することを決定した。
この決定は、法律顧問、信頼できる業界関係者、国家安全保障専門家、さらに当該方針を策定しその影響を説明した国防総省職員との協議を経て下された。
デイリーシグナルはジャーナリズムの最高基準を自らに課している。アクセスと説明責任の適切なバランスを取りつつ、国家安全保障を真実に基づいて報道する我々の義務は譲れない。国防総省の更新されたガイドラインのいかなる内容も、本紙の報道手法や報道内容を変えることはできず、また変えるつもりもない。これらは報道機関にとって最も重要な要素である。
本紙は2014年以降、報道活動を導いてきたジャーナリズムの原則と実践を引き続き遵守する。本紙は信頼できるニュース源として読者に奉仕することを誓う。それが我々の約束だ。■
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