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11/09/2025

ガザから国連を締め出せ(National Security Journal)―日本では国連を各国政府より優れた存在として未だに崇拝する傾向がありますが、ロシアのウクライナ侵攻を待たずとも素手のその機構機能は低迷しているのです


Donald Trump Tariffs

ホワイトハウス公式写真、撮影:エミリー・J・ヒギンズ)

ガザ安定化軍 International Stabilization Force for Gaza構想でトランプとルビオが国連に「ノー」と言うべき理由

ドナルド・トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官が、ハマスによる計画的な武装解除によって生じる空白を埋めるパートナーを募り続けている中、ガザ国際安定化軍が結成され始めている。

トランプ大統領とルビオ上院議員は、イスラム諸国のみが軍隊を派遣することに合意した。アラブ首長国連邦、インドネシア、エジプトはすでに参加を表明している。アゼルバイジャンも参加する可能性があるトルコもガザへの軍隊派遣を志願しているが、イスラエルはトルコの植民地時代の過去とテロ支援を理由に、トルコの参加を拒否している

ガザに対する国連の課題

当然だ。一部シンクタンクが提案しているように、イスラエルはおろかアラブ諸国も、ガザで権力を握ったパレスチナ自治政府を信頼すべきだという考えは、ナイーブであると同時に、災いの元である。

同様に、ドイツとヨルダンが国際安定化部隊に国連の権限付与と国連規則の遵守を主張するのも同様だ。それはランボルギーニにポンティアックのエンジンを載せ高速道路を走れと要求するようなものだからだ。

ドイツはガザどころかイスラエルの安全保障よりも、軍事投資を欠く自国の影響力を拡大できると信じている国連という機関を肥大化させることに熱心だ。

トランプはヨルダンの意見を受け入れるべきではない。ラニア王妃がワシントン訪問時、イスラエルのテロ組織との戦いの最中にハマスを擁護したからだ。アブドゥッラー2世国王は、ハマスを打ち負かすことよりも、軽率にもハマスを懐柔し、その関心を他へ向けさせることに熱心だ。彼が突然国連に接近したのは、国際安定化部隊の効果を弱体化させるためである。

一部の国が国連の影響力拡大を模索する中、米国務省や他国の外務省は「国連の権限が不可欠かつ有効である」という虚構を受け入れるべきではない。1981年、エジプト・イスラエル・米国はキャンプデービッド合意の非軍事化条項を監視するため多国籍監視軍(MFO)を創設した。

MFOが世界で最も成功した平和維持軍の一つである理由は、まさに国連の権限を必要としなかった点にある。創設時、ワシントン、カイロ、エルサレムはソ連の影響力を排除するため、国連の関与を回避することで合意していた。

同様の論理で、国連の権限を要求することは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席の両名が解決を阻もうとする問題への影響力を与えることを意味する。NATOも同様に、国連の役割を求めることがロシアの拒否権行使につながる可能性から、国連の権限なしにコソボに介入した。

多くの国が国連の関与を避けるのは、国連の交戦規則と官僚主義が怠惰で悪意ある者だけに利益をもたらすと認識しているからだ。例えばカボ・デルガドでは、イスラム国に占領されたモザンビーク北部州で、ルワンダ軍が展開に成功した。国連や南部アフリカ開発共同体(SADC)が成功できなかったのは、官僚に手を縛られたり、敵を倒すより金集めに熱心な兵士と戦わずに済んだからだ。

中央アフリカ共和国では、ルワンダ国防軍が国連平和維持活動と並行して展開し、国連が対応しきれなかった作戦上の空白を埋めた。

筆者が首都バンギを訪問した際、当時のルワンダ国連部隊長はこう語った。反乱軍が都市略奪を脅かした時、中央アフリカ軍内のエジプト・パキスタン部隊はルワンダ軍キャンプへ駆けつけた。国連の許可を待って致死力行使で自衛するのは自殺行為だと知っていたからだ。しかしルワンダ軍は必要なら単独行動を取ると。

ガザにおける国連は悪しき構想だ

ガザの平和には、まさにこの種の作戦上の柔軟性が必要だ。国連は数十年にわたり、意図的に失敗を続けてきた。トランプとルビオが外部勢力の構築を主張するのは正しい。彼らは現状維持の擁護者、敗北の提唱者、そしてガザ国際安定化部隊から自己利益に走る国連官僚を排除しなければならない。

いかなる形であれ柔軟性もを示せば、勝利の目前で敗北につながる。■


Keep the United Nations out of Gaza

By

Michael Rubin

著者について:マイケル・ルービン博士

マイケル・ルービンはアメリカン・エンタープライズ研究所の上級研究員であり、中東フォーラムの政策分析部長である。本稿の見解は著者個人のものである。元国防総省職員であるルービン博士は、革命後のイラン、イエメン、そして戦前・戦後のイラクに居住した経験を持つ。また9.11以前にはタリバンと接触したこともある。10年以上にわたり、アフリカ角と中東海域で海上授業を実施。展開中の米海軍・海兵隊部隊に対し、紛争・文化・テロリズムを講義した。本稿の見解は著者個人のものである。


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