英国の「逆」ジョージ・フロイド事件の問題点を解説する
Explaining Britain’s ‘Sickly Reversed’ George Floyd Moment
Daily Signal
June 4, 2026
https://www.dailysignal.com/2026/06/04/britains-reversed-george-floyd/
6/06/2026
英国の逆差別事件で刺殺された青年―社会が「差別」に不寛容なあまり、警察当局が大量失血中の本当の被害者を逮捕してしまった―明日の日本がこうならないように
5/01/2026
左派が行政トップにつくとこうなる―NY市長は市財政の破綻に直面、西海岸シアトル市長は富裕層の脱出を笑い飛ばし、財政負担は中間層に押し付けることになる ともにリベラルを超えた社会主義者であることに注意
シアトルの社会主義派は「富裕層」が逃げ出すのを笑い飛ばしているが、その代償を払うのは誰か？
Daily Signal
ジャレット・ステップマン•
2026年5月1日
シアトル市長のケイティ・ウィルソン。（ステフ・チェンバース／ゲッティイメージズ）
シアトルの新任の社会主義者の市長は、現実の厳しさに直面しつつあるが、本人の反応は「まあ、大したことじゃないわよ」というものである。ふふっ！
シアトル大学でのイベントで最近公開された動画で、シアトルのケイティ・ウィルソン市長——西海岸のゾーラン・マムダニとも呼ばれる——は、ワシントン州の新たな増税が同市の税制環境にとって良いことかを問われた。同州は最近、「ミリオネア税」をはじめとする大幅な増税案を可決した。
これにより、シアトルは高所得者にとって全米で最も高い州・地方税負担となった。
ウィルソンの返答は、燃え盛る建物の中にいる犬が「大丈夫だよ」と言うあのミームそのものだ。
「億万長者が州を去るという主張は、すごく大げさだ。それに、もし去る人がいたとしても、まあ、さようならってことで」とウィルソンは述べた。
この天才的な理屈に雷鳴のような拍手が送られた。ここで言う「天才的」とは、つまり完全に馬鹿げているという意味だ。
ウィルソンやニューヨーク市のマムダニ市長のような社会主義者たちは、黄金の卵を産む魔法のガチョウ――つまり「富裕層」――にすべてを負担させるという考えを、彼らの社会主義プログラムの基盤としている。
もし卵を生むガチョウが他所に去ってしまったら、一体どうやって成り立つというのか？
ウィルソンはインタビューの後半で、増税が市に若干の問題を引き起こす可能性を認めたが、それを軽く受け流した。
ウィルソンのような考え方は、左派の間では確かに一般的のようだ。彼らは人々を追い出す政策を作り、敵が去っていくのを勝利だと宣言してからある時点で、必死に彼らを呼び戻そうとする。どういうわけか、彼らの考えは常に、人々を締め出すのではなく、閉じ込める「ベルリンの壁」へとつながってしまう。
ニューヨーク州の民主党知事キャシー・ホチュルも、かつてはウィルソンと同様のメッセージを発していたが、「出て行け！」という統治手法の弊害に気づき始めた。
数年前、ホチュルは州の左派的な政策の方向性に不満を抱くニューヨーカーに対し、「ここから出て行け。お前たちは必要ない」と告げた。
結局のところ、彼女には彼らが必要だったのだ。
3月、ホチュル知事は、ニューヨーク州の税収基盤の縮小が州の財政危機を招いている事実を認めた。彼女は、フロリダ州のような共和党支持の州へ逃れた富裕層の元住民に対し、帰ってきて税金を納めてほしいと懇願した。
なんとも説得力のあるメッセージではないか。少なくともホチュル知事は、彼女や民主党の仲間たちが引き起こした算数の問題を理解し始めている。
マンダニは、ニューヨーク市は「大きすぎて潰せない」と単純に信じているのだろう。ビッグ・アップルの魅力は、事態がどれほど悪化しようとも、企業や富裕層を留まらせるに違いないと。それには一理あるかもしれないが、マンダニや、彼よりほんの少し浪費癖がマシなだけの前任者たちが招いた財政的惨事は、ニューヨークでさえ維持しきれない。生産的な人々は去り、財源は枯渇し、高コストな事業は増え続けている。
信じがたいことだが、シアトルとワシントン州はニューヨークよりもさらに深刻な窮地にあるようだ。同州は数十億ドル規模の財政赤字に直面している。しかもこれは、相当な規模の増税措置が一部実施された後の話だ。シアトルも巨額の財政赤字を抱えており、打撃は今後も続くだろう。
シアトルで市長に選出されたウィルソンが最初に行った行動の一つは、スターバックスのボイコットを呼びかけることだった。これは、ストライキ中のバリスタたちへの連帯を示すための彼女のやり方だった。その後何が起きたか、信じられないだろう。
シアトルの名門ブランドであるスターバックスは、事実上撤退し、4月に発表した通り、ナッシュビルの本社を大規模に拡張することになった。シアトル本社は現状維持となるが、新たな成長の場としては明らかに見捨てられている。
Fox Businessが報じたように、この動きはシアトルが「今後数年間で最大7億5000万ドルの税収を失う可能性がある」ことを意味する。
記者からこの問題について問われた際、明らかに不意を突かれた様子のウィルソンは、ナッシュビルへの移転が「数年前から計画されていた」とごまかそうとしたが、すぐにスタッフに連れ出されてしまった。
この移転計画が以前から進められていた理由は、厳しさを増す一方のワシントン州の懲罰的な増税にある。
ワシントン・ポリシー・センターの税制政策アナリスト、ライアン・フロストは、『シティ・ジャーナル』誌において、ワシントン州とシアトルが「富の創造者」を追い出している実態について記した。
「ワシントン州ビジネス協会の四半期調査によると、州のビジネスリーダーの44％が、居住地を州外に移すことを検討している」とフロストは記した。「事業拠点を州外に移す計画がある割合は、9％から17％へと1年でほぼ倍増した。州の人口データによると、純移住者数は前年比で7,500人減少し、州内への移住者数はパンデミック前の水準に比べ18％減少している。州を離れる人々の多くは、高所得者層だ。」
これが典型的な『ブルー・ステート』の悪循環だ。
ワシントン州の状況は極めて深刻で、同州の富裕層への増税策を支持していた左派のベンチャーキャピタリスト、ニック・ハナウアーでさえ、こうした政策が富裕層を州から完全に追い出していると愚痴をこぼしている。
「富裕層の友人のほぼ全員が、すでに去ったか、去る計画を立てている」とハナウアーは最近語った。「これは大惨事だ」
筆者はハナウアーのために涙を流すつもりはない。自業自得だ。しかし、ウィルソン市長と民主党の同盟者が、解決策すらないまま巨大な混乱を招いたことは、これ以上ないほど明白だ。支出は止まらない。その代わりに、財政的負担は中産階級に押し付けられることになるだろう。そして、彼らも州から逃げ出している。
両親の援助で生計を立てている43歳の社会主義者でコミュニティ・オーガナイザーが、エメラルド・シティ（シアトル）の状況を好転させる方法で全く見当もつかない事態を誰が予想できただろうか？■
Seattle’s Socialist Money Laughs at the Idea of the ‘Rich’ Leaving. But Who Will Pay the Bills?
• May 1, 2026
4/29/2026
WHCD襲撃事件から左派とメディアへの批判を強めるホワイトハウス―ボールルーム新設を巡り批判が広がっていることも視野に入っている
2026年4月25日、ワシントン・ヒルトンで開催されたホワイトハウス記者協会晩餐会での銃撃事件直後、ホワイトハウスで行われたブリーフィングで演説するドナルド・トランプ大統領。| フランシス・チョン／POLITICO
土曜日の銃撃事件を受け、ホワイトハウスは左派とメディアを非難
ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は銃撃事件を機に、ホワイトハウス・ボールルームの建設を求める大統領の呼びかけを改めて強調するとともに、議会に対し国土安全保障省への十分な予算措置を要請した
POLITICO
メーガン・メッサーリー
2026年4月27日 午後6時21分（米国東部夏時間）
土曜日の夜、ホワイトハウス記者協会晩餐会で銃撃事件が発生してから数時間後、タキシード姿でホワイトハウスのブリーフィングルームの演壇に立ったドナルド・トランプ大統領は、平穏を呼びかけた。
月曜日に口調は一変していた。
政権当局者はより攻撃的な姿勢に転じ、ディナーで勃発した混乱は、新たなホワイトハウス・ボールルームの建設をめぐり、行き詰まっている国土安全保障省の予算での争い、さらには深夜番組の挑発的司会者ジミー・キンメルの解任に至るまで、トランプの様々な施策を正当化する強力な根拠であると主張した。
ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は、民主党が扇動的な言辞で大統領の生命を危険にさらしていると非難した。
「今回の銃撃犯のマニフェストを読んだら、自問してみてください。この『暗殺未遂犯』の言辞と、皆さんがソーシャルメディアで目にするものや、日々様々な形で耳にするものとは、どれほど違うのでしょうか？ 自分自身に正直であれば、答えは『全く違いがない』ということになるはずです」と、彼女はホワイトハウスのブリーフィングで記者団に語った。
同報道官は、長年にわたる民主党による大統領への激しい非難が今回の銃撃事件の土壌を作ったと主張し、下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ、アダム・シフ上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員、ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事、イリノイ州のJ・B・プリツカー知事ら党指導者の発言を声に出して読み上げた。
そして、民主党の政治家だけではない。月曜日には、トッド・ブランシュ司法長官代行も、メディアにも責任の一端があると示唆した。「報道陣が……根拠もなく、証拠もなく、ただ過度に批判し、大統領をひどい言葉で罵る時、彼らはX（旧Twitter）上の多くの人々と同じくらい罪深いのです」とブランシュは述べた。
レビット報道官は、銃撃事件の2日前にキンメルが語ったジョーク――メラニア・トランプ大統領夫人が「妊娠した未亡人のような輝きを放っている」という内容――と、犯人が夕食会が開かれていたボールルームに突入しようとしたとみられる行為との間に、直接的な関連性を指摘している。容疑者のコール・トマス・アレンは、ボールルームに到達する前に法執行当局によって制圧され、月曜日に大統領暗殺未遂の容疑で起訴された。
これは、土曜日の夜に大統領が「共和党員、民主党員、無所属、保守派、リベラル派、進歩派」に対し、平和的に対立を解決するよう呼びかけた発言とは、鮮明な対照をなしていた。記者や閣僚らで埋め尽くされた会場で、トランプは土曜日に「記録的な人数が集まり、途方もないほどの愛と団結があった」と述べた。
「私はその様子を見て、非常に、非常に感銘を受けた」とトランプは語った。
ホワイトハウスは、追加コメントを求める要請に応じていない。
今回の銃撃事件は、共和党が今週、複数の法案を推進しようとしている中、ホワイトハウスにとって極めて重要な局面で発生した。下院共和党は、移民取締活動に資金を充てるための調整法案を検討している。大統領は6月1日までにこの法案を自身の机に置きたいと考えており、国土安全保障省（DHS）の残りの予算については、通常の超党派的な歳出手続きを通じて確保される予定だ。
レビット報道官は、数ヶ月に及ぶ資金不足について「国家的なスキャンダルであるべきだ」と述べ、銃撃事件を機に民主党に行動を促した。シークレットサービスは国土安全保障省（DHS）傘下の法執行機関の一つである。
「もし共和党がDHSの予算を削減し、民主党の大統領に対する別の暗殺未遂事件が起きたとしたら、メディアの報道は容赦なく、厳しいものになることを願う」と彼女は語った。
しかし民主党側は、超党派の国土安全保障省予算案が下院で停滞していると指摘し、資金不足の責任は民主党のみにあるというホワイトハウスの主張を複雑にしている。
レビット報道官はまた、今回の銃撃事件を機に、トランプ大統領が土曜日の事件直後に即座に表明したように、停滞していたホワイトハウスの舞踏場建設計画を推進すべきだと主張し続けた。トランプ大統領は日曜日の夜、「60ミニッツ」のインタビューでその呼びかけを繰り返した。
「私は安全な舞踏場を建設している。理由の一つは、まさに昨夜起きた出来事にある」と彼は語った。「舞踏場は、この国で最も安全な土地、おそらく世界で最も安全な土地に建設されている」
また、この銃撃事件は、大統領の極めて不人気なイラン戦争をめぐって大統領と決別していた一部の共和党員に対し、共通の敵を前に結束を固める口実を与えている。
「トランプには、特に戦争について、すごく腹が立っている。だが、彼がどれほど私を苛立たせようとも、左派がこの男を殺そうと積極的に動いているとすぐに思った」と、率直に話すために匿名を条件に語った元トランプ陣営の顧問の一人は述べた。「彼が文字通り、常に自分を殺そうとしている狂信的な左派の標的になっているのに、この男を批判するのは、ほとんど罪悪感を感じるほどだ」
MAGA（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン）運動の、戦争に懐疑的な支持層に大きな影響力を持つ右派勢力は、さらに踏み込んだ。ジャック・ポソビエックとマイク・デイヴィスは月曜朝、元ホワイトハウス首席戦略官スティーブ・バノンの番組に出演し、メディアを非難し、シークレットサービスによる大統領警護の対応に懸念を表明するとともに、大統領に対する民主党の激しい非難を痛烈に批判した。
「米国の政治指導者――トランプ大統領、[ブレット・]カバノー判事、[下院議員]スティーブ・スカリース、チャーリー・カーク――に対する暗殺未遂は、すべて一方、つまり民主党側から発せられている」と、ホワイトハウスに近い保守派の法律活動家兼弁護士であるデイビスは、POLITICOへのテキストメッセージで述べた。「彼らは暗殺文化を作り出し、助長してきた。これは『双方に原因がある』という問題ではない。」■
In the wake of Saturday’s shooting, the White House blames the left — and the media
By Megan Messerly04/27/2026 06:21 PM EDT
4/26/2026
WHCD襲撃事件の容疑者は逮捕され、狂った動機が明らかになりつつある。日本も要人警護を強化すべきだろう
WHCD銃撃事件で逮捕された容疑者はトランプ政権高官を標的にする計画だった
アレン容疑者の兄は、事件前に警察に連絡し、計画を記したとされるマニフェストを警告していた
FOX NEWS
公開日：2026年4月26日 午後12時19分（米国東部時間）
マリア・バルティロモとの会話の中で、ドナルド・トランプ大統領は、ホワイトハウス記者協会晩餐会の最中にワシントン・ヒルトンで銃撃犯が発砲し、シークレットサービスのエージェント1人が負傷し、閣僚全員が避難を余儀なくされた後、出席者と法執行機関が示した「団結した」対応を称賛した。
ホワイトハウス記者協会の晩餐会での銃撃事件の容疑者は、土曜日夜に逮捕された後、法執行機関に対し、トランプ政権の当局者を標的にするつもりだったと供述した。連邦法執行機関の高官がフォックス・ニュースに確認した。
当局は容疑者をカリフォーニア州トーランス在住の31歳のコール・アレンと特定し、彼が自身の意図を記したマニフェストを作成し、ソーシャルメディア上で反トランプおよび反キリスト教的な言説を共有していたと付け加えた。
銃撃前の不統一な検問を指摘、WHCD出席者らにより警備体制が精査される
晩餐会が行われている最中、アレン容疑者は複数の武器を携行してワシントン・ヒルトンホテルのシークレットサービス検問所へ突入し、発砲。防弾チョッキを着用していたシークレットサービスの職員に弾が命中した。
エージェントらは反撃し、アレン容疑者を地面に組み伏せた。容疑者と負傷した警官は病院に搬送された。シークレットサービスの警官は回復する見込みだ。
この事件は、2件の暗殺未遂事件や、最近のマー・ア・ラゴでの武装侵入者事件など、ドナルド・トランプ大統領に対する脅威の増加するリストに加わるものだ。
WHCA銃撃事件で銃撃の矢面に立ったシークレットサービス、民主党主導の政府閉鎖により依然として給与未払い
銃撃犯がホテル内を移動したワシントン・ヒルトンのインターナショナル・テラス階のレイアウトを示す図。（ワシントン・ヒルトン階層図／TruthSocial／アマンダ・マシアス／Fox News Digital）
FBIと地元警察はカリフォーニア州トーランスにあるアレンの自宅を確保した。カリフォ＾ニア中央地区の連邦判事が捜索令状を承認する見込みであり、これにより捜査当局は住居の捜索が可能となる。
ホワイトハウスは日曜日、銃撃事件の前にアレンの兄がコネチカット州ニューロンドン警察に連絡し、アレンが家政権高官を標的にする意図を記したとされる「マニフェスト」を族に送っていたと通報したことを発表した。
当局者はまた、アレンのソーシャルメディアには反トランプや反キリスト教的な言説が含まれていたと述べた。トランプ大統領はFOXニュースの番組「ザ・サンデー・ブリーフィング」で、そのマニフェストを引用し、アレンを「非常に問題を抱えた男」と表現した。
ホワイトハウス記者晩餐会銃撃事件の容疑者、発砲の1日前にヒルトンホテルにチェックイン：情報筋
アレンの妹、アヴリアナ・アレンは、メリーランド州ロックビルの捜査官に対し、兄が過激な発言をするようになり、世界の問題に対処するために「何か」をすることについて頻繁に語っていたと述べた。
彼女は、兄が2丁の拳銃と1丁の散弾銃を購入し、両親の知らないうちに実家に保管していたこと、また定期的に射撃場で訓練を行っていたと語った。
また、アレンが「ザ・ワイド・アウェイクス」というグループに所属しており、カリフォーニア州で行われた「ノー・キングス」抗議活動に参加していたことも当局に伝えた。
2026年4月25日、カリフォーニア州トーランスで、ホワイトハウス記者協会の晩餐会での銃撃事件の容疑者コール・トーマス・アレンに関連する住所の道路を、法執行当局が封鎖している。（AP通信/イーサン・スウォープ）
トッド・ブランシュ米国司法長官代行によると、捜査当局はアレンがロサンゼルスからシカゴを経由して列車でワシントンD.C.へ向かったとみており、捜査は現在も進行中であり、正式な起訴が行われるにつれて、詳細が明らかになる見込みだと述べた。
またブランシュは、動機については依然として捜査中であるものの、当局はアレンが政権高官を標的にしていたと暫定的に見ていると指摘した。
本報道には、フォックス・ニュースのジャッキー・ハインリッヒ、ビル・メルギン、マット・フィン、およびフォックス・ニュース・デジタルのスティーブン・ソレース、ピーター・ダブロスカ、アスラ・Q・ノマニが寄稿した。
WHCD shooting suspect planned to target Trump officials, manifesto reveals
Allen's brother reportedly contacted police before the shooting to warn about an alleged manifesto outlining the plan
Published April 26, 2026 12:19pm EDT
4/13/2026
ハンガリー選挙の結果はむしろ米民主党に衝撃的なはず ― 選挙終盤でトランプはヴァンス副大統領を異例のオルバーン元首相応援に送ったのだが
2026年4月12日、ハンガリーのブダペストで行われた議会選挙で勝利を宣言した後、野党ティサ党の党首ピーター・マジャールが国旗を振る。(AP Photo/Darko Bandic) | Darko Bandic/AP
ハンガリー選挙結果のメッセージは民主党に衝撃的だ
ハンガリーの選挙は「MAGA」にとって挫折となった。しかし、勝利した陣営の選挙戦は、トランプ反対派にとって警鐘となる
POLITICO
2026年4月13日 午前12時01分（米国東部夏時間）
ハンガリーのヴィクトル・オルバーン Viktor Orbán首相の敗北は、米国の二大政党のいずれかに強烈な衝撃を与えるはずだ。
共和党はオルバーンを同志として深く支持していたが奇妙なことに、それは共和党ではない。
オルバーンの失脚がMAGA（アメリカを再び偉大に）スタイルの政治にとっての損失であり、いわゆる「非自由主義的民主主義」という確立されたシステムにも限界があることを示すものであることは疑いようがない。ドナルド・トランプ大統領とJ・D・ヴァンス副大統領は、選挙終盤にヴァンスを派遣して首相の選挙運動を支援するなど、オルバーン主義を維持するため個人的な信頼と政治的資本を投じてきた。
結果は、ホワイトハウスにとっては後退であり、欧州における最良の友にとっては屈辱となった。
しかし、ブダペストからの最も鋭いメッセージは、奇妙に聞こえるかもしれないが、民主党に向けられている。
なぜなら、オルバーンの失脚は、ある種の破壊的な政治手法にとって新たな勝利を意味するからだ。それは、改革派の候補者が新党を結成し、既存政党を崩壊させ、伝統的な政治構造を時代遅れにすることで選挙に勝利するという手法である。反オルバーン派のティサ党党首であるペーテル・マジャールPeter Magyarは、この型に当てはまる最新の勝者だ。トランプのアメリカの対抗馬の中に、これに匹敵する人物はいない。
これは、ニュージャージー州とほぼ同規模の人口を抱える旧共産主義国ハンガリーにおける、単なる一時的な選挙の流行に過ぎない。アメリカ有権者の動向を示す指標とは到底言えない。むしろ、マジャールは、パリ、ローマ、オタワからブエノスアイレス、ソウル、そしてワシントンに至るまで、世界各地に散らばる成功した反体制派の雑多なグループに加わったのである。
このグループにイデオロギー的な一貫性はない。その中には、テクノクラート的な元中央銀行総裁、大企業を痛烈に批判する元労働弁護士、チェーンソーを振り回すリバタリアン活動家、そして関税に執着するホテル開発業者からリアリティ番組のスターに転身した人物などが含まれている。45歳のマジャールは、オルバーン政権で役職に就いていた妻による決定的な秘密録音記録を武器に、劇的な離党劇を演じて反旗を翻すまでは、オルバーン党内の無名の幹部だった。
これらの政治家に共通しているのは、権力への道筋だ。そしてそれは、トランプがアメリカ政治の支配的な存在となり、その過程で伝統的な共和党を消滅させて以来、民主党が10年間にわたり拒み続けてきた道でもある。
それ以来、民主党は概して、2016年のヒラリー・クリントンの「戴冠」、2020年のジョー・バイデンによる党の急な「安全地帯への逃避」、そして2024年のカマラ・ハリスの指名（指名選の体裁すら取らなかった）をもたらした「指揮統制型」の思考様式に固執してきた。少なくとも全国レベルにおいて、民主党の政治文化は秩序と非対立、利益団体への配慮と人口統計学的シンボリズム、独創的な思考や壮大な構想よりも規範への敬意を重んじている。
これは、自由世界全体が激動する時代に不適切な組み合わせであった。
米国の政党制度は、混乱に対して強固な防護壁を備えている。ハンガリーでマジャールが成し遂げたこと――あるいは彼より先にフランスのエマニュエル・マクロンやアルゼンチンのハビエル・ミレイが成し遂げたこと――をここで再現し、駆け出しの政治組織を個人の政治的足場へと変え、瞬く間に国家権力の座に就かせることは、ほぼ不可能だろう。ジョルジア・メローニ率いる「イタリアの兄弟」や、オランダのロブ・イェッテン率いる「D66」のように、たった一回の選挙運動で台頭できるような第二政党は、米国には存在しない。
しかし、トランプ自身が示したように、主要政党を内部から飲み込むことは可能だ。草の根の支持を背景に古い組織を掌握し、既得権益に固執する指導者を排除し、新たなイメージへと刷新することで、旧体制を好まなかった有権者から新たな評価を得ることができるのだ。マーク・カーニーはカナダで、全く異なる政治的アジェンダを持ちながらも、同様のことを成し遂げた。韓国の李在明も同様だ。
このような政治プロジェクトを成し遂げるには、特別なタイプの候補者が必要であり、おそらく従来の党委員会や議会会派のメンバーとの人気投票で勝てるような人物ではないだろう。筆者の同僚マックス・グリエラが報じたように、マジャールは同僚からは頑固で、横暴で、自己中心的な人物と見なされており、また明らかにオルバーンがこれまでに直面した中で最も手強いライバルでもある。カーニーが選挙戦では確実に失敗する堅物の学者だと、あるカナダの上級議員から聞いたのを覚えている。しかし、そのわずか数ヶ月後、彼は自由党をジャスティン・トルドーの影から解放し、驚くべき大逆転勝利へと導いたのだ。
民主党がこのヒントを汲み取るなら、ワシントンで同僚を苛立たせ、地元の実力者に逆らう指導者たちに目を向けるべきであり、様々な利益団体の大会や寄付者向けリトリートでの拍手の大きさを測ることに費やす時間を減らすべきだ。
また、共和党も同様に、バイデン政権下の民主党がそうだったように、80代で不人気な大統領が来年いつか後継者を指名するのを待つのではなく、同じことをするのが賢明だろう。
トランプの後継者として最も有力な人物――どちらの党からであれ――は、順番を待つだけの出世主義者ではなく、むしろ、既成概念を打ち破り、戦いを挑むことでその役割を勝ち取る覚悟のある人物であるはずだ。■
アレクサンダー・バーンズは、POLITICOの北米担当シニア・エグゼクティブ・エディターである。以前はPOLITICOのニュース部門責任者を務めていた。10年以上にわたり全米の選挙や政治権力を取材し、ドナルド・トランプとジョー・バイデンに関するベストセラー本を共著している。
Hungary's Election Sends a Jolting Message — to Democrats
The Hungarian election was a setback for MAGA. But the winner’s campaign should be a wake-up call for Trump’s opponents
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