ワールドカップ観戦に訪れた欧州人が羨ましがったのを受け、パリ副市長が米国人のエアコン使用を激しく非難
Deputy Mayor Of Paris Lashes Out At Americans For AC After Europeans Get Jealous While Visiting For World Cup
Daily Caller
パリ・アポダカジャーナリスト・フェロー
2026年6月30日
7/05/2026
イデオロギー優先のフランス人は米国でエアコン普及を見て驚く自国人を非難し、米国人の「温暖化寄与」をなじるが、どちらが正しいのか
7/04/2026
米国の建国250周年に改めて民主主義体制の危機を憂い、米国はキリスト教のルーツに立ち返るべきだ
建国250周年：アメリカの偉大さを取り戻せ
America at 250: Restoring America’s Greatness
Daily Signal
ヴィクター・ジョークス
• 2026年7月4日
https://www.dailysignal.com/2026/07/04/america-at-250-restoring-americas-greatness/
明日の歴史は今日の決断で綴られる。
失敗に終わった共和国や民主主義が数多く歴史に散見される。ローマ共和国はローマ帝国へ変貌した。古代ギリシャの民主主義は貴族政治へ転じた。
古代史だけではない。1961年、ヴェネズエラで新憲法が制定され、政府は三権に分立した。しかし1999年、ウゴ・チャベスが権力を掌握し、憲法を書き換えた。彼は独裁者となった。
建国の父たちは、政体の儚さをよく認識していた。1787年、エリザベス・ウィリング・パウエルがベンジャミン・フランクリンに「さて、博士、私たちには何があるのでしょうか？共和国ですか、それとも君主制ですか？」と尋ねた。フランクリンは「共和国です。もしそれを維持できるなら」と答えた。
『フェデラリスト』第39篇において、ジェームズ・マディソン元大統領は、共和国を「すべての権限を、直接的または間接的に国民の大多数から導き出し、任期が定められているか、または在任中の品行が良好である限り、その職に留まる者たちにより運営される政府」と定義した。
「民主共和国」という用語は、指導者の一部を選出する際に一般選挙が果たす役割を指している。しかし、建国の父たちは、民主主義そのものについてはるかに悲観的な見方をしていた。『フェデラリスト第10号』で、マディソンは、民主主義は「個人の安全や財産権と相容れないことが常に認められてきた。そして、その存続期間は短く、その終焉は暴力的なものだった」と指摘している。
アメリカが建国250周年を祝う今でさえ、この国の将来に懸念を抱く理由は数多く存在する。アメリカはキリスト教の伝統を放棄してしまった。公費で運営される学校で子供たちにアメリカ、ひいては西洋文明を憎むよう教え込んでいる。出生率は数十年にわたり、概して人口置換水準を下回っている。
こうした傾向がもたらした結果は今や明らかだ。ニューヨーク市の民主党下院議員候補であるダリアリザ・アビラ・シュヴァリエは、「西洋文明の完全な根絶」を目指す団体を設立した。「アメリカに死を」というシュプレヒコールが、大学のキャンパスやニューヨーク市の街頭で響き渡っている。イスラム教徒は、アメリカをイスラム国家に変えようと公然と画策している。
しかし、懸念すべき傾向は結果ではない。アメリカ国民には、依然として進路を変える自由と能力がある。最も重要なことは、アメリカがキリスト教のルーツに立ち返ることだ。現代史の授業で教えられている誤った情報ではなく、建国の父たちの言葉に耳を傾けよう。
「国家の自由は、唯一の確固たる基盤、すなわち『自由は神からの賜物である』という確信を取り除いてしまったとき、果たして安全であると言えるだろうか？」とトーマス・ジェファーソンは記した。この引用文の一節は、ジェファーソン記念館に刻まれている。
「政治的繁栄につながるあらゆる気質や習慣の中で、宗教と道徳は不可欠な支えである」と、ジョージ・ワシントンは離任演説で述べた。「人間の幸福の偉大な柱であり、人間および市民としての義務の最も堅固な支えであるこれらを覆そうと努める者が、愛国心という称賛を主張しても無駄である。」
人々にキリスト教徒になるよう強制はできない。しかし、学生は歪められた左派の物語ではなく、歴史的真実を学ぶべきだ。教育機関もまた、西洋文明の理念や家族といった、アメリカの過去を支えてきた他の柱を高く掲げ、称えるべきである。
これには政治的行動も必要だ。敗北する側に政府が助成金を支給しているのでは、思想戦に勝つことはできない。アメリカには、アメリカの価値観を守るため精力的に行動する指導者が必要だ。これには、アメリカを憎む移民を国外退去させることも含まれる。
しかし、個人の行動もまた必要だ。祖国のために祈ろう。友人に投票するよう促そう。理念を広めるために、自分にある影響力をすべて活用しよう。孫に名作を送り、週に1章ずつ話し合おう。失われつつあるお見合いの習慣を復活させ、もう1組多くの結婚を後押ししよう。責任感ある若い夫婦がもう1人子供を授かるのを助けるために、子供の面倒を見たり、住宅購入を手伝うといった実践的な支援をしよう。
そうした選択の一部はニュースの見出しになるだろう。大半はそうならないだろう。しかし、その一つひとつが、アメリカの偉大さを取り戻す一助となるのだ。■
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6/06/2026
英国の逆差別事件で刺殺された青年―社会が「差別」に不寛容なあまり、警察当局が大量失血中の本当の被害者を逮捕してしまった―明日の日本がこうならないように
英国の「逆」ジョージ・フロイド事件の問題点を解説する
Explaining Britain’s ‘Sickly Reversed’ George Floyd Moment
Daily Signal
June 4, 2026
https://www.dailysignal.com/2026/06/04/britains-reversed-george-floyd/
編集部注：これは、デイリー・シグナルのシニア・コントリビューターであるヴィクター・デイヴィス・ハンソンによる本日の動画の、若干編集を加えた文字起こしです。
イギリスのハンプシャー州で起きた殺人事件が、世界的なニュースとなっている。これは、西欧における移民問題やDEI（多様性・公平性・包摂性）の全体的な問題を象徴するような事件だからだ。
事実関係に異論はありません。ヘンリー・ノワックという学生の若者が歩いていると、同じく若い人物と遭遇した。
23歳のヴィクルム・ディグワという人物で、シーク教徒の移民だった。第一世代か第二世代かは明記されていない。どうやら二人は口論になり、何らかの対立が生じたようだ。防犯カメラの映像がどうなるかはまだ分からないが、ディグワはシーク教の儀式用剣を取り出し、武器として使い、ノワックを繰り返し刺し、胸部を致命傷となるほど刺したようだ。
そして警察が到着した時、ノワックは地面に倒れて出血しており、明らかに大量出血しながら「死にそうだ」と呟いていました。
警察の反応は？直ちに応急処置を施し、ディグワを拘束したか？ いいえ、違う。彼らがとった行動は……ディグワはその後、嘘をついた。これについては後で触れるが、人種差別の被害者であり、ノワックが人種差別的な発言をしたため刺したのだと主張した。
では、警察は何をしたか？彼らは、死にかけている若いノワックに手錠をかけた。そして当然のことながら、彼は手錠をかけられたまま、何の医療処置も受けられずに亡くなった。
その後、ディグワは自宅に戻り、母親や、おそらく家族か誰かと共に、彼と母親は殺人兵器を家の中に隠したようだ。
そしてある時点で、ノワックの死後、あるいは監視カメラの映像や目撃者の証言から、人種差別的な挑発など一切なく、それが完全な嘘であったことに、警察はようやく気づいた。
彼らは、白人男性であり、どうやら「抑圧者・被抑圧者という二項対立の「間違った側」に立っていたノワックの死を、見守り、ある意味では助長していたのだ。
この英国の狂気について、我々は何を考えればよいのだろうか？
ここでも同様の事態が起きた。奇妙なことに、これはある意味で、極めて病的な逆転劇としてのジョージ・フロイド事件のようなものだ。
ノワックは、ジョージ・フロイドとは異なり、常習犯ではなかった。フロイドのように、偽札を流通させ、フェンタニルでハイになり、逮捕に抵抗したため手錠をかけられていたわけではなかった。
彼は死にかけていた。出血が止まらなかった。「死にそうだ」と言い、周囲に血の海が広がっている状況なら、フロイドが「息ができない」と言った時よりも、その人が死の淵にいると理解するのは容易だ。だからといって、必ずしも[デレク]・ショーヴィンを擁護するつもりはない。
しかし、警察が地面で出血している男に手錠をかけることは、逮捕に抵抗していた容疑者を拘束するために承認された標準的な措置を用い、その過程で呼吸が止まってしまったケースよりはるかに悪質だ。
さらに重要なのは、これら二つの異なる事例に対する世間の反応はどうだったかということだ。ジョージ・フロイドのケースでは、重罪を犯し、偽札を流通させ、積極的に逮捕に抵抗し、薬物の影響下にあった常習犯が、ショーヴィン巡査が首に膝を押し付けたことで悲劇的に死亡した。ただし、この行為は、米国内の警察署多数で承認されていた手順であった。
世間の反応はどうだったか？米国は4ヶ月間、大騒ぎとなった。4ヶ月間、20億ドル相当の損害、35人の死者、1500人の警官が負傷し、放火事件が相次ぎ、連邦裁判所や警察署、象徴的な教会が焼き払われ、カマラ・ハリスのような著名人が「これは止まらない」と豪語した。
こうしたデモは続く。続くべきだ、云々、云々。英国ではノワックに対し、どのような反応があったか？沈黙だった。
これらすべてから、我々は何を学べるだろうか？DEI（多様性・公平性・包摂性）の問題点については既に議論してきた。DEIは、能力主義を破壊するだけでなく、誰もが認める広く受け入れられた基準に基づいて、正当に入学や採用を勝ち取ったわけではない人々を昇進させる。
我々は機会均等の西洋文明である。結果の平等を強制するものではない。少なくとも、最近まではそうではなかった。
しかし、DEIにはもう一つの問題がある。ひとたび誰かが、非公式であれ公式であれ、被害者や抑圧された者として認定されると、それは「免罪符」として機能する。それにより抑止力は失われる。
彼らは、もしSATのスコアが他の人より200点低い状態で大学に入学したなら、授業を受けて成績が悪くても、同じような免除措置が延々と適用されるだろうと感じているのだ。
そして明らかに、ディグワは今日の英国において、自身が有色人種の移民であるという事実が、嘘をついたりナイフを取り出したりする免除理由になると感じていたのだ。
もちろん、英国でナイフを露わに所持することは重罪だ。法律違反だが、移民としての地位や宗教上の理由から、免除が与えられてしまうのだ。
しかし彼は、それを罰せられず武器として使えると感じていた。誰かを刺した後、「人種差別」という魔法の言葉を口にすれば、警察の注意が加害者である彼から、瀕死の被害者へ向かい、手錠をかけるだけで、包帯一つ巻かず、人工呼吸もせず、救命措置も取らないほどになるのだ。
警察がしたことは手錠をかけることだけで、被害者の苦境をさらに悪化させ、彼は出血多量で死亡した。
DEI（多様性・公平性・包摂）は極めて致命的で危険な現象だ。ある集団を、積極的な抑圧ではなく肌の色によって特定し、その階級がどうであれ、と決めつけるからだ。例えば、ヨーロッパ、とりわけ米国のシーク教徒コミュニティは、インド系ディアスポラの一員として、現在米国で最も裕福な移民グループであると言える。
ゾラン・マムダニは、白人層の多い地域を調査対象にすると述べた際、集団的な用語やいわゆる「白人」という言葉を使うことは、かえって排他的であるとの指摘を受け、その事実を痛感した。
また、シーク教徒コミュニティが、アメリカやヨーロッパにおいて最も勤勉で、法を遵守する移民コミュニティの一つであるにもかかわらず、こうした状況が生まれたのはある種の悲劇だ。
彼らは集団としてではなく、個人として自分自身を見る傾向がある。しかし、シーク教徒コミュニティが集団として語る以上、自分たちのコミュニティのメンバーを非難しないのは残念なことだ。
彼らが英国のディグワを名指しで非難する義務はない。しかし、シーク教徒コミュニティについて語る以上、彼らはそうする義務があり、実際そうしてきた。
英国のあるシーク教指導者は、今やシーク教徒がヘイトクライムの標的になっていると述べた。つまり、彼は殺人犯の責任を免れさせようとし、今や自分たちのコミュニティが被害者であるかのように装おうとしているのだ。
そのシーク教指導者が、「ディグワは我々のコミュニティを代表する人物ではない」と公言した方が、ずっと良かったのではないか。
「我々は宗教的な品物を武器として奪い、人を殺すようなことはしない。そして、我々が誰かを殺害したとしても、警察に嘘をついたり、その被害者の苦境を理由に人種差別という虚偽の告発を行ったりはしない。ましてや、凶器を隠して殺人者を幇助するなど、決してしない。我々はそんなことはしない。」
繰り返すが、彼らがそう言う義務はない。しかし、一度「シーク教徒コミュニティが人々の脅威に苦しんでいる」と集団として主張した以上、集団主義と共に生き、死ぬことになるのだ。
もし集団として被害者であるという立場を取るなら、殺人事件やその殺人を幇助した者たちから、集団として距離を置きたいと表明すべきだろう。
米国でも同様のことが起きている。繰り返しになるが、シーク教徒コミュニティ――私の隣人や親しい友人たちも含まれるが――は、最も勤勉で働き者の移民コミュニティの一つだ。
しかし最近、シーク教徒の不法滞在トラック運転手が相次いで摘発された。彼らの多くは有効な運転免許証を持っていなかったか、あるいは英語が話せないため実質的に無効な免許証しか持っていなかった。そして、彼らが大型トラックを運転して無実のドライバーを死亡させるという、注目を集める恐ろしく悲惨な事故が数多く起きた。
シーク教徒コミュニティには、彼らを擁護したり、何かを言ったりする義務などない……しかし、彼らが集団として発言しようと考えた瞬間、実際にそうした。彼らは請願を求めて、「これは不公平だ」と主張したのだ。
一度そうしてしまうと、道義的な優位性を失ってしまう。シーク教徒コミュニティは「我々は最も法を遵守する移民コミュニティだ」と述べていたら、はるかに賢明だっただろう。
「私たちは集団として自分たちについて語ったりはしません。私たちは個人です。これらの個人は米国の法律に違反しました。彼らは不法入国という犯罪行為を犯し、あのような運転をする資格も、そもそも大型トラックを運転する資格さえありませんでした。私たちはそれを非難します。
「彼らはシーク教コミュニティの価値観を代表するものではありません。」
メッセージは、その通りに伝わらなかった。したがって、他の民族グループがDEI（多様性・公平性・包摂性）の進展や、そのDEIの波に乗ることを可能にする例外措置や抑止策を見て、同じことをしようとしたとしたら、それは悲劇的なことになるだろう。
なぜ悲劇的なのか？ 世論が逆の方向に向かっているからだ。
人々は、「被害者、被害者、被害者」「加害者、加害者、加害者」という議論にうんざりしている。集団ではなく、個々の人間に目を向けたいと望んでいるのだ。■
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5/01/2026
左派が行政トップにつくとこうなる―NY市長は市財政の破綻に直面、西海岸シアトル市長は富裕層の脱出を笑い飛ばし、財政負担は中間層に押し付けることになる ともにリベラルを超えた社会主義者であることに注意
シアトルの社会主義派は「富裕層」が逃げ出すのを笑い飛ばしているが、その代償を払うのは誰か？
Daily Signal
ジャレット・ステップマン•
2026年5月1日
シアトル市長のケイティ・ウィルソン。（ステフ・チェンバース／ゲッティイメージズ）
シアトルの新任の社会主義者の市長は、現実の厳しさに直面しつつあるが、本人の反応は「まあ、大したことじゃないわよ」というものである。ふふっ！
シアトル大学でのイベントで最近公開された動画で、シアトルのケイティ・ウィルソン市長——西海岸のゾーラン・マムダニとも呼ばれる——は、ワシントン州の新たな増税が同市の税制環境にとって良いことかを問われた。同州は最近、「ミリオネア税」をはじめとする大幅な増税案を可決した。
これにより、シアトルは高所得者にとって全米で最も高い州・地方税負担となった。
ウィルソンの返答は、燃え盛る建物の中にいる犬が「大丈夫だよ」と言うあのミームそのものだ。
「億万長者が州を去るという主張は、すごく大げさだ。それに、もし去る人がいたとしても、まあ、さようならってことで」とウィルソンは述べた。
この天才的な理屈に雷鳴のような拍手が送られた。ここで言う「天才的」とは、つまり完全に馬鹿げているという意味だ。
ウィルソンやニューヨーク市のマムダニ市長のような社会主義者たちは、黄金の卵を産む魔法のガチョウ――つまり「富裕層」――にすべてを負担させるという考えを、彼らの社会主義プログラムの基盤としている。
もし卵を生むガチョウが他所に去ってしまったら、一体どうやって成り立つというのか？
ウィルソンはインタビューの後半で、増税が市に若干の問題を引き起こす可能性を認めたが、それを軽く受け流した。
ウィルソンのような考え方は、左派の間では確かに一般的のようだ。彼らは人々を追い出す政策を作り、敵が去っていくのを勝利だと宣言してからある時点で、必死に彼らを呼び戻そうとする。どういうわけか、彼らの考えは常に、人々を締め出すのではなく、閉じ込める「ベルリンの壁」へとつながってしまう。
ニューヨーク州の民主党知事キャシー・ホチュルも、かつてはウィルソンと同様のメッセージを発していたが、「出て行け！」という統治手法の弊害に気づき始めた。
数年前、ホチュルは州の左派的な政策の方向性に不満を抱くニューヨーカーに対し、「ここから出て行け。お前たちは必要ない」と告げた。
結局のところ、彼女には彼らが必要だったのだ。
3月、ホチュル知事は、ニューヨーク州の税収基盤の縮小が州の財政危機を招いている事実を認めた。彼女は、フロリダ州のような共和党支持の州へ逃れた富裕層の元住民に対し、帰ってきて税金を納めてほしいと懇願した。
なんとも説得力のあるメッセージではないか。少なくともホチュル知事は、彼女や民主党の仲間たちが引き起こした算数の問題を理解し始めている。
マンダニは、ニューヨーク市は「大きすぎて潰せない」と単純に信じているのだろう。ビッグ・アップルの魅力は、事態がどれほど悪化しようとも、企業や富裕層を留まらせるに違いないと。それには一理あるかもしれないが、マンダニや、彼よりほんの少し浪費癖がマシなだけの前任者たちが招いた財政的惨事は、ニューヨークでさえ維持しきれない。生産的な人々は去り、財源は枯渇し、高コストな事業は増え続けている。
信じがたいことだが、シアトルとワシントン州はニューヨークよりもさらに深刻な窮地にあるようだ。同州は数十億ドル規模の財政赤字に直面している。しかもこれは、相当な規模の増税措置が一部実施された後の話だ。シアトルも巨額の財政赤字を抱えており、打撃は今後も続くだろう。
シアトルで市長に選出されたウィルソンが最初に行った行動の一つは、スターバックスのボイコットを呼びかけることだった。これは、ストライキ中のバリスタたちへの連帯を示すための彼女のやり方だった。その後何が起きたか、信じられないだろう。
シアトルの名門ブランドであるスターバックスは、事実上撤退し、4月に発表した通り、ナッシュビルの本社を大規模に拡張することになった。シアトル本社は現状維持となるが、新たな成長の場としては明らかに見捨てられている。
Fox Businessが報じたように、この動きはシアトルが「今後数年間で最大7億5000万ドルの税収を失う可能性がある」ことを意味する。
記者からこの問題について問われた際、明らかに不意を突かれた様子のウィルソンは、ナッシュビルへの移転が「数年前から計画されていた」とごまかそうとしたが、すぐにスタッフに連れ出されてしまった。
この移転計画が以前から進められていた理由は、厳しさを増す一方のワシントン州の懲罰的な増税にある。
ワシントン・ポリシー・センターの税制政策アナリスト、ライアン・フロストは、『シティ・ジャーナル』誌において、ワシントン州とシアトルが「富の創造者」を追い出している実態について記した。
「ワシントン州ビジネス協会の四半期調査によると、州のビジネスリーダーの44％が、居住地を州外に移すことを検討している」とフロストは記した。「事業拠点を州外に移す計画がある割合は、9％から17％へと1年でほぼ倍増した。州の人口データによると、純移住者数は前年比で7,500人減少し、州内への移住者数はパンデミック前の水準に比べ18％減少している。州を離れる人々の多くは、高所得者層だ。」
これが典型的な『ブルー・ステート』の悪循環だ。
ワシントン州の状況は極めて深刻で、同州の富裕層への増税策を支持していた左派のベンチャーキャピタリスト、ニック・ハナウアーでさえ、こうした政策が富裕層を州から完全に追い出していると愚痴をこぼしている。
「富裕層の友人のほぼ全員が、すでに去ったか、去る計画を立てている」とハナウアーは最近語った。「これは大惨事だ」
筆者はハナウアーのために涙を流すつもりはない。自業自得だ。しかし、ウィルソン市長と民主党の同盟者が、解決策すらないまま巨大な混乱を招いたことは、これ以上ないほど明白だ。支出は止まらない。その代わりに、財政的負担は中産階級に押し付けられることになるだろう。そして、彼らも州から逃げ出している。
両親の援助で生計を立てている43歳の社会主義者でコミュニティ・オーガナイザーが、エメラルド・シティ（シアトル）の状況を好転させる方法で全く見当もつかない事態を誰が予想できただろうか？■
Seattle’s Socialist Money Laughs at the Idea of the ‘Rich’ Leaving. But Who Will Pay the Bills?
• May 1, 2026
4/29/2026
WHCD襲撃事件から左派とメディアへの批判を強めるホワイトハウス―ボールルーム新設を巡り批判が広がっていることも視野に入っている
2026年4月25日、ワシントン・ヒルトンで開催されたホワイトハウス記者協会晩餐会での銃撃事件直後、ホワイトハウスで行われたブリーフィングで演説するドナルド・トランプ大統領。| フランシス・チョン／POLITICO
土曜日の銃撃事件を受け、ホワイトハウスは左派とメディアを非難
ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は銃撃事件を機に、ホワイトハウス・ボールルームの建設を求める大統領の呼びかけを改めて強調するとともに、議会に対し国土安全保障省への十分な予算措置を要請した
POLITICO
メーガン・メッサーリー
2026年4月27日 午後6時21分（米国東部夏時間）
土曜日の夜、ホワイトハウス記者協会晩餐会で銃撃事件が発生してから数時間後、タキシード姿でホワイトハウスのブリーフィングルームの演壇に立ったドナルド・トランプ大統領は、平穏を呼びかけた。
月曜日に口調は一変していた。
政権当局者はより攻撃的な姿勢に転じ、ディナーで勃発した混乱は、新たなホワイトハウス・ボールルームの建設をめぐり、行き詰まっている国土安全保障省の予算での争い、さらには深夜番組の挑発的司会者ジミー・キンメルの解任に至るまで、トランプの様々な施策を正当化する強力な根拠であると主張した。
ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は、民主党が扇動的な言辞で大統領の生命を危険にさらしていると非難した。
「今回の銃撃犯のマニフェストを読んだら、自問してみてください。この『暗殺未遂犯』の言辞と、皆さんがソーシャルメディアで目にするものや、日々様々な形で耳にするものとは、どれほど違うのでしょうか？ 自分自身に正直であれば、答えは『全く違いがない』ということになるはずです」と、彼女はホワイトハウスのブリーフィングで記者団に語った。
同報道官は、長年にわたる民主党による大統領への激しい非難が今回の銃撃事件の土壌を作ったと主張し、下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ、アダム・シフ上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員、ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事、イリノイ州のJ・B・プリツカー知事ら党指導者の発言を声に出して読み上げた。
そして、民主党の政治家だけではない。月曜日には、トッド・ブランシュ司法長官代行も、メディアにも責任の一端があると示唆した。「報道陣が……根拠もなく、証拠もなく、ただ過度に批判し、大統領をひどい言葉で罵る時、彼らはX（旧Twitter）上の多くの人々と同じくらい罪深いのです」とブランシュは述べた。
レビット報道官は、銃撃事件の2日前にキンメルが語ったジョーク――メラニア・トランプ大統領夫人が「妊娠した未亡人のような輝きを放っている」という内容――と、犯人が夕食会が開かれていたボールルームに突入しようとしたとみられる行為との間に、直接的な関連性を指摘している。容疑者のコール・トマス・アレンは、ボールルームに到達する前に法執行当局によって制圧され、月曜日に大統領暗殺未遂の容疑で起訴された。
これは、土曜日の夜に大統領が「共和党員、民主党員、無所属、保守派、リベラル派、進歩派」に対し、平和的に対立を解決するよう呼びかけた発言とは、鮮明な対照をなしていた。記者や閣僚らで埋め尽くされた会場で、トランプは土曜日に「記録的な人数が集まり、途方もないほどの愛と団結があった」と述べた。
「私はその様子を見て、非常に、非常に感銘を受けた」とトランプは語った。
ホワイトハウスは、追加コメントを求める要請に応じていない。
今回の銃撃事件は、共和党が今週、複数の法案を推進しようとしている中、ホワイトハウスにとって極めて重要な局面で発生した。下院共和党は、移民取締活動に資金を充てるための調整法案を検討している。大統領は6月1日までにこの法案を自身の机に置きたいと考えており、国土安全保障省（DHS）の残りの予算については、通常の超党派的な歳出手続きを通じて確保される予定だ。
レビット報道官は、数ヶ月に及ぶ資金不足について「国家的なスキャンダルであるべきだ」と述べ、銃撃事件を機に民主党に行動を促した。シークレットサービスは国土安全保障省（DHS）傘下の法執行機関の一つである。
「もし共和党がDHSの予算を削減し、民主党の大統領に対する別の暗殺未遂事件が起きたとしたら、メディアの報道は容赦なく、厳しいものになることを願う」と彼女は語った。
しかし民主党側は、超党派の国土安全保障省予算案が下院で停滞していると指摘し、資金不足の責任は民主党のみにあるというホワイトハウスの主張を複雑にしている。
レビット報道官はまた、今回の銃撃事件を機に、トランプ大統領が土曜日の事件直後に即座に表明したように、停滞していたホワイトハウスの舞踏場建設計画を推進すべきだと主張し続けた。トランプ大統領は日曜日の夜、「60ミニッツ」のインタビューでその呼びかけを繰り返した。
「私は安全な舞踏場を建設している。理由の一つは、まさに昨夜起きた出来事にある」と彼は語った。「舞踏場は、この国で最も安全な土地、おそらく世界で最も安全な土地に建設されている」
また、この銃撃事件は、大統領の極めて不人気なイラン戦争をめぐって大統領と決別していた一部の共和党員に対し、共通の敵を前に結束を固める口実を与えている。
「トランプには、特に戦争について、すごく腹が立っている。だが、彼がどれほど私を苛立たせようとも、左派がこの男を殺そうと積極的に動いているとすぐに思った」と、率直に話すために匿名を条件に語った元トランプ陣営の顧問の一人は述べた。「彼が文字通り、常に自分を殺そうとしている狂信的な左派の標的になっているのに、この男を批判するのは、ほとんど罪悪感を感じるほどだ」
MAGA（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン）運動の、戦争に懐疑的な支持層に大きな影響力を持つ右派勢力は、さらに踏み込んだ。ジャック・ポソビエックとマイク・デイヴィスは月曜朝、元ホワイトハウス首席戦略官スティーブ・バノンの番組に出演し、メディアを非難し、シークレットサービスによる大統領警護の対応に懸念を表明するとともに、大統領に対する民主党の激しい非難を痛烈に批判した。
「米国の政治指導者――トランプ大統領、[ブレット・]カバノー判事、[下院議員]スティーブ・スカリース、チャーリー・カーク――に対する暗殺未遂は、すべて一方、つまり民主党側から発せられている」と、ホワイトハウスに近い保守派の法律活動家兼弁護士であるデイビスは、POLITICOへのテキストメッセージで述べた。「彼らは暗殺文化を作り出し、助長してきた。これは『双方に原因がある』という問題ではない。」■
In the wake of Saturday’s shooting, the White House blames the left — and the media
By Megan Messerly04/27/2026 06:21 PM EDT
4/26/2026
WHCD襲撃事件の容疑者は逮捕され、狂った動機が明らかになりつつある。日本も要人警護を強化すべきだろう
WHCD銃撃事件で逮捕された容疑者はトランプ政権高官を標的にする計画だった
アレン容疑者の兄は、事件前に警察に連絡し、計画を記したとされるマニフェストを警告していた
FOX NEWS
公開日：2026年4月26日 午後12時19分（米国東部時間）
マリア・バルティロモとの会話の中で、ドナルド・トランプ大統領は、ホワイトハウス記者協会晩餐会の最中にワシントン・ヒルトンで銃撃犯が発砲し、シークレットサービスのエージェント1人が負傷し、閣僚全員が避難を余儀なくされた後、出席者と法執行機関が示した「団結した」対応を称賛した。
ホワイトハウス記者協会の晩餐会での銃撃事件の容疑者は、土曜日夜に逮捕された後、法執行機関に対し、トランプ政権の当局者を標的にするつもりだったと供述した。連邦法執行機関の高官がフォックス・ニュースに確認した。
当局は容疑者をカリフォーニア州トーランス在住の31歳のコール・アレンと特定し、彼が自身の意図を記したマニフェストを作成し、ソーシャルメディア上で反トランプおよび反キリスト教的な言説を共有していたと付け加えた。
銃撃前の不統一な検問を指摘、WHCD出席者らにより警備体制が精査される
晩餐会が行われている最中、アレン容疑者は複数の武器を携行してワシントン・ヒルトンホテルのシークレットサービス検問所へ突入し、発砲。防弾チョッキを着用していたシークレットサービスの職員に弾が命中した。
エージェントらは反撃し、アレン容疑者を地面に組み伏せた。容疑者と負傷した警官は病院に搬送された。シークレットサービスの警官は回復する見込みだ。
この事件は、2件の暗殺未遂事件や、最近のマー・ア・ラゴでの武装侵入者事件など、ドナルド・トランプ大統領に対する脅威の増加するリストに加わるものだ。
WHCA銃撃事件で銃撃の矢面に立ったシークレットサービス、民主党主導の政府閉鎖により依然として給与未払い
銃撃犯がホテル内を移動したワシントン・ヒルトンのインターナショナル・テラス階のレイアウトを示す図。（ワシントン・ヒルトン階層図／TruthSocial／アマンダ・マシアス／Fox News Digital）
FBIと地元警察はカリフォーニア州トーランスにあるアレンの自宅を確保した。カリフォ＾ニア中央地区の連邦判事が捜索令状を承認する見込みであり、これにより捜査当局は住居の捜索が可能となる。
ホワイトハウスは日曜日、銃撃事件の前にアレンの兄がコネチカット州ニューロンドン警察に連絡し、アレンが家政権高官を標的にする意図を記したとされる「マニフェスト」を族に送っていたと通報したことを発表した。
当局者はまた、アレンのソーシャルメディアには反トランプや反キリスト教的な言説が含まれていたと述べた。トランプ大統領はFOXニュースの番組「ザ・サンデー・ブリーフィング」で、そのマニフェストを引用し、アレンを「非常に問題を抱えた男」と表現した。
ホワイトハウス記者晩餐会銃撃事件の容疑者、発砲の1日前にヒルトンホテルにチェックイン：情報筋
アレンの妹、アヴリアナ・アレンは、メリーランド州ロックビルの捜査官に対し、兄が過激な発言をするようになり、世界の問題に対処するために「何か」をすることについて頻繁に語っていたと述べた。
彼女は、兄が2丁の拳銃と1丁の散弾銃を購入し、両親の知らないうちに実家に保管していたこと、また定期的に射撃場で訓練を行っていたと語った。
また、アレンが「ザ・ワイド・アウェイクス」というグループに所属しており、カリフォーニア州で行われた「ノー・キングス」抗議活動に参加していたことも当局に伝えた。
2026年4月25日、カリフォーニア州トーランスで、ホワイトハウス記者協会の晩餐会での銃撃事件の容疑者コール・トーマス・アレンに関連する住所の道路を、法執行当局が封鎖している。（AP通信/イーサン・スウォープ）
トッド・ブランシュ米国司法長官代行によると、捜査当局はアレンがロサンゼルスからシカゴを経由して列車でワシントンD.C.へ向かったとみており、捜査は現在も進行中であり、正式な起訴が行われるにつれて、詳細が明らかになる見込みだと述べた。
またブランシュは、動機については依然として捜査中であるものの、当局はアレンが政権高官を標的にしていたと暫定的に見ていると指摘した。
本報道には、フォックス・ニュースのジャッキー・ハインリッヒ、ビル・メルギン、マット・フィン、およびフォックス・ニュース・デジタルのスティーブン・ソレース、ピーター・ダブロスカ、アスラ・Q・ノマニが寄稿した。
WHCD shooting suspect planned to target Trump officials, manifesto reveals
Allen's brother reportedly contacted police before the shooting to warn about an alleged manifesto outlining the plan
Published April 26, 2026 12:19pm EDT
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