イスラムと社会主義の奇妙な組み合わせが社会に脅威となっている―日本も対岸の火事と慢心していられない。イスラムの要求は日本を自分たちに都合よく変えることだ

 

イスラムと社会主義の奇妙な同盟に注意を

Victor Davis Hanson: The Strange Alliance Between Islam and Socialism

• The Daily Signal

• ヴィクター・デイヴィス・ハンソン

• • 2026年7月30日

https://www.dailysignal.com/2026/07/30/hanson-alliance-islam-socialism/

編集部注：これは、デイリー・シグナルのシニア・コントリビューターであるヴィクター・デイヴィス・ハンソンによる本日の動画の、若干の編集を加えた文字起こしです。

困惑を招き、しばしば話題となっている事柄の一つに、この新たな米国と西ヨーロッパの同盟、あるいはイスラムとマルクス主義・社会主義・共産主義の融合がある。言い換えれば、過激派イスラム教徒と自認する人々の同盟には、しばしば伝統的な西欧のマルクス主義者が含まれており、これは様々な点であり得ないように思える。

そこには多くの矛盾がある。米国における青い飛び地に住む上流階級の人々が、自らを社会主義者と公言し、ゾーラン・マムダニやイルハン・オマール、ラシダ・トライブといった――誇り高く、活動的で、しばしば熱烈なイスラム教徒に投票しているとして、彼らが本当に同性愛者を容認していると思うだろうか？もし「私はゲイであり、それを誇りに思っている。サウジアラビアでそれを公表したい」と言ったら、何の問題も生じないと思えるだろうか。イランに行って「すべてのソドミー法を廃止したい」と言えば、どんな問題が生じると思うだろうか？

あるいは、例えばエジプトに行って、 「トランスジェンダーのための性的サポートグループを作りたい」と言ってもトラブルに巻き込まれないと本気で信じているのですか？ 

西洋の都市に住む、おそらく未婚で専門職に就く、洗練された自立した女性たちが、過激派のイスラム教徒と連帯する際、彼らが「男性の夢は、イスラムの天国に行き、72人の処女をまるで道具のように性的に利用することだ」と説くのを聞いて、全然気にならないと本気で信じられるだろうか？

そんなことが、マンハッタンの書籍編集者やデンバーのNGO代表にとって、納得のいく話だろうか？ 私はそうは思わない。

もう一つ、大きく異なる点は、イスラム教はアッラーを信じるだけであり、それ以外だ。信者でない全員は、地獄に堕ちる運命にあり、イスラム教のアッラーへの崇拝、忠誠、服従を広めることが義務とされています。

しかし、社会主義、マルクス主義、共産主義の歴史を通じて、これらすべてが一つだけ一致している点がある。それは、宗教は「大衆の阿片」であるということだ。彼らは、神を信じる人々によって階級闘争が損なわれたり、否定されたりすると感じている。キリスト教的な意味合いでは、「柔和な者は幸いである」「貧しい者は幸いである」とされている。

「山上の説教」は何の役にも立たない。要するに、天国には社会正義があるが、この世にはないと言っているに等しい。もしあなたが貧しいなら、金持ちよりも道徳的に優れていることで天国に行ける。覚えておいてほしい。イエスは、金持ちが天国に行くのは、ラクダが針の穴を通るよりも難しい、と語っている。

つまり、信者へのメッセージは、「天国には社会正義がある」というものだ。社会主義者、共産主義者、マルクス主義者へのメッセージは「今この瞬間こそが重要だ」ということだ。天国などない。神などいない。全員が社会正義を実現しなければならない。

もう一つ大きな違いは、マルクス主義者は生産手段の国家管理を信じるのに対し、社会主義者は――私有財産はあり得るものの、主に公益事業、鉄道、鉄鋼会社など、社会の基幹となる大部分は国家が所有すべきだと信じている点だ。

しかし、彼らは委員会や委員長による統治を信じる。王権や世襲を通じて権力を行使することに賛同しない。とはいえ、北朝鮮やイランに見られるような共産主義・マルクス主義国家の多くは、ある意味で非常に類似している。しかし、アラブ世界では、湾岸諸国に見られるように、君主制が当然の慣習となっている。

しかし、マルクス主義は「いいえ、我々は王を信じない。王を打倒するのだ」と主張する。それが1848年の革命の趣旨であり、フランス革命の趣旨でもあった。基本的に、ボルシェビキが帝国王朝のツァーリを排除しようとしたのもそのためだ。つまり、これもまた対立軸の一つである。

もう一つは、アラブ世界が部族主義に基づいているという点だ。つまり、第一の忠誠心は、自分と似た外見を持ち、自分と同じアラビア語の方言を話し、地元や地域との親和性、つまり自分との近さを持つ人々に向けられる。

これこそが、近代のアラブ国家が常に抱えてきた課題だ。何世紀にもわたって互いに争い、例えばオスマン帝国の支配下で強制された時だけ団結する、7つ、10、15、20もの異なる部族の人々を、いかにして包摂すればよいのか？

しかし、マルクス主義は全く異なる。第一の忠誠は、自分と似た外見を持つ人々に向けられるものではない。

それは、世界的なプロレタリアート、抑圧された人々、そしてコミンテルンに対する忠誠だ。社会主義者は、自国の富裕層や敬虔な宗教信者たちよりも、ヨーロッパの同志である社会主義者たちとの共通点の方がはるかに多いと信じている。

つまり、部族主義はイスラム教の基盤の一部だ。一方、グローバリズムは社会主義者や共産主義者、あるいはマルクス主義者にとって中核をなすものだ。

とはいえ、こうしたことをすべて述べた上で、誰かがこう言うだろう。「それらは似ているよ。彼らは連合を組んでいる。ゾーラン・マムダニは筋金入りのマルクス主義者であり、筋金入りのイスラム主義者でもある。イルハン・オマールもそうだ。ミシガン州ディアボーンのほぼすべての人々もそうらしいし、民主党支持の都市や都市部で至る所に花のように次々と現れている新しい社会主義系候補者たちもそうだ。」

では、その類似点は何だろうか。第一に、彼らは西洋文明を憎む。西洋文明の価値観――言論の自由、信仰の自由、市場資本主義など――は我慢できないのだ。両者ともそれを憎んでおり、イスラム教は7世紀以来、西洋と戦争状態にある。そして、十字軍だけでなく、ビザンツ帝国の歴史を通じて、さらにはヨーロッパや北アフリカの歴史を通じて、西洋人と戦ってきたのだ。

そして、[オサマ]・ビン・ラディンが「イスラムがヨーロッパでの支配力を失ったことが最大の悲劇だ」と述べた際、彼が基本的に言及していたのは、トゥールスの戦いと、ヨーロッパ北進を阻まれたイスラム運動のことだった。もちろん、彼らには、コーランやその関連する外典の中に、ユダヤ人への強い憎悪が存在する。

彼らはイスラエルを激しく憎んでいる。マルクス主義者や社会主義者も同様だ。なぜそうなのかは私にはよく分からない。イスラエル建国は本質的に社会主義的なキブツ制度に基づいていたし、第二次世界大戦以前にイスラエルに定住した初代入植者の多くは、東ヨーロッパやロシアからの反体制派としてやって来て、社会主義的な未来を信じていたのだから。

しかし、それは今や遠い過去の歴史だ。現時点で、イスラム教徒を新左翼の過激な社会主義者や共産主義者に惹きつけ、本来は対極にあるはずのイスラム教徒を彼らの運動に組み込ませている要因は、彼らがイスラエルを激しい憎悪で憎み、ユダヤ人を憎んでいるという点にある。

もう一つ、共通点がある。彼らは資本主義を憎んでいる。

彼らは、個人が自分のビジネスを立ち上げ、利益を上げるための機会の自由を持つべきだとは考えていない。イスラム世界では、利子は忌避されている。湾岸諸国が……というわけではない。湾岸諸国は超資本主義で運営されているが、公式には、コーランが定める超資本主義や自由放任主義に対する禁止事項を回避するための婉曲表現や仕組みを見出しているのだ。

そしてもちろん、資本主義はゾーラン・マムダニや、資本主義が不公平であり富を分配しないと感じる人々にとっての主たる敵である。彼らが信じるのは、政治的自由を確保するための革命を掲げるアメリカ人の「自由を我に与えよ、さもなくば死を」というメッセージではなく、友愛と平等主義に基づく、全体主義的で360度全方位にわたる包括的な革命である。

言い換えれば、我々は単に人々に言論の自由を与えるだけではない。むしろ、彼らに言論の自由を持たせたくないのだ。政府の強制力を用いて、裏側で人々を平等に作り上げたいのだ。

つまり、両者とも民主主義を嫌っている。彼らは国民が投票することを好まない。なぜなら、アラブ世界やイスラム世界では、特に現代において、女性の役割に異議を唱える人々や、性的マイノリティに対する不寛容、あるいはキリスト教徒に対する不寛容に異議を唱える人々が現れるからだ。

したがって、彼らは異議を唱えるだろうが、その異議を表明したくはない。それはタブーだからだ。そして社会主義の歴史からわかるように、彼らは言論の自由を信奉していると言うが、すぐにそれを違法化しようと試み、共産主義者になると、そのために人を殺す。

そこがもう一つの違いだ。そして、両者とも暴力を正当化している。

彼らは、望ましい目的を達成するためには暴力的な手段が必要だと信じている。そこで、暴力を振るっている人々を見てみると……一体誰が暴力を振るっているのか？ 今週ニューヨークで誰かを刺した人物は誰だったか？ ヨーロッパでゲイのパーティーに参加していた人々を車で轢き殺そうとした人物は誰だったか？

ICE（移民関税執行局）に抗議しているのは誰か？ キャンパスで激しく抗議しているのは誰か？ 彼らは過激なイスラム主義者か、あるいは過激な社会主義・共産主義のアンティファ（Antifa）系の人々であり、多くの場合、同じデモの中で混在している。

最後に、ヒトラー自身が「国家社会主義者」であると公言していたことを思い出してほしい。

確かに彼は縁故資本主義と取引を行ったが、ボルシェヴィズムを軽蔑していたと公言していたにもかかわらず、最期の日に振り返って、ヨシフ・スターリンの共産主義を称賛していた。また、もし米国とロシアを打ち負かしていたなら、米国の指導者たちを処刑していたが、スターリンについては、ある種の「上品な監禁」の下で歓迎していただろうと述べている。

同様に、ヒトラーはキリスト教よりイスラム教を好んだと語っている。彼はグランド・ムフティに対して多大な敬意を抱いていた。過激派イスラム勢力と国家社会主義者との間には同盟関係がありました。両者とも資本主義を憎み、先ほど振り返ったように同じものを憎み、多くの点で共通する価値観を共有していたのです。

ヒトラーは過激な資本主義者ではなかった。彼は社会主義者、すなわち国家社会主義者だった。ある意味では、彼がボルシェビキを軽蔑していると言っていたにもかかわらず、両者には多くの共通点があった。

ですから、次にこうした奇妙で風変わりな、非現実的な同盟を見かけたり、「アッラー・アクバル」や「人民に権力を」と叫ぶ人々を見かけたら、このことを思い出して、周囲に広めてほしい。彼らにはあなたが思っているほど違いはないのだ。■

当サイトでは多様な視点を掲載しています。ここに書かれた内容は、デイリー・シグナルの見解を代表するものと解釈されるべきではありません。

ヴィクター・デイヴィス・ハンソン | シニア・コントリビューター

ヴィクター・デイヴィス・ハンソンは、デイリー・シグナルのシニア・コントリビューターであり、ポッドキャストのホストを務め、ビデオ解説を制作し、週刊コラムを執筆しています。著書に『『反革命――ドナルド・トランプとMAGA運動の没落と台頭』』があります。

イデオロギー優先のフランス人は米国でエアコン普及を見て驚く自国人を非難し、米国人の「温暖化寄与」をなじるが、どちらが正しいのか

 

ワールドカップ観戦に訪れた欧州人が羨ましがったのを受け、パリ副市長が米国人のエアコン使用を激しく非難

Deputy Mayor Of Paris Lashes Out At Americans For AC After Europeans Get Jealous While Visiting For World Cup

• Daily Caller

• パリ・アポダカジャーナリスト・フェロー

• 2026年6月30日

ある欧州の政治家が、自国でのエアコン普及率の低さを指摘した「アメリカのジャーナリスト」や「インフルエンサー」に、気候変動でお説教している。

ジャーナリストでもあるパリ副市長のオードリー・プルヴァールは、フランスの首都が深刻な熱波に見舞われて数日後、金曜日にInstagram投稿の中で、地球温暖化の「結果」についてアメリカ人が「重大な責任を負っている」と記した。

「アメリカのジャーナリストやソーシャルメディアの『インフルエンサー』の皆さんへ：ここ数日、パリのすべてのアパートや施設のすべての部屋にエアコンが設置されていないことを理由に、パリを批判したりからかったりしている方がいますね。なんて皮肉な話でしょう」とプルヴァールは記した。

「世界第2位の温室効果ガス排出国として、あなた方は地球温暖化と、私たちフランス人が経験しているその影響に重大な責任を負っています。あなたの都市の『90％がエアコン完備』という状況も、これと無関係ではありません。パリでは、私たちは責任を果たしています」と副市長は続けた。

元フランス人ジャーナリストで「自然と人間のための財団」会長のオードリー・プルヴァールが、2018年5月18日、フランス南部のカンヌで開催された第71回カンヌ国際映画祭にて、映画『The Wild Pear Tree (Ahlat Agaci)』の上映会に出席した。（写真：LOIC VENANCE/AFP via Getty Images）

プルヴァール副市長の投稿には、温室効果ガスの排出量が世界で最大である中国には言及がなかった。

2026年FIFAワールドカップ観戦のために米国を訪れた多くのヨーロッパ人は、自国に比べエアコンがはるかに普及していることに気づいた。このことがのアメリカ人の注目を集めている。

気象サービス「メテオ・フランス」はAP通信に対し、過去1週間、日中の最高気温が華氏104度（摂氏40度）を超える日が連続したと伝えた。

フォックス・ニュース・デジタルによると、フランスでは水浴びが原因で48人が溺死したのを受け、当局がアルコールの販売規制を課した。同メディアの報道によると「このような熱波の最中、監視員のいない場所で泳ぐことは決して軽視できない問題だ」と、フランスのスポーツ・青少年・地域生活担当大臣マリーナ・フェラーリは火曜日、フランスのラジオインタビューで述べた、と同メディアは伝えている。■

米国の建国250周年に改めて民主主義体制の危機を憂い、米国はキリスト教のルーツに立ち返るべきだ

 

建国250周年：アメリカの偉大さを取り戻せ

America at 250: Restoring America’s Greatness

• Daily Signal

• ヴィクター・ジョークス

• • 2026年7月4日

https://www.dailysignal.com/2026/07/04/america-at-250-restoring-americas-greatness/

明日の歴史は今日の決断で綴られる。

失敗に終わった共和国や民主主義が数多く歴史に散見される。ローマ共和国はローマ帝国へ変貌した。古代ギリシャの民主主義は貴族政治へ転じた。

古代史だけではない。1961年、ヴェネズエラで新憲法が制定され、政府は三権に分立した。しかし1999年、ウゴ・チャベスが権力を掌握し、憲法を書き換えた。彼は独裁者となった。

建国の父たちは、政体の儚さをよく認識していた。1787年、エリザベス・ウィリング・パウエルがベンジャミン・フランクリンに「さて、博士、私たちには何があるのでしょうか？共和国ですか、それとも君主制ですか？」と尋ねた。フランクリンは「共和国です。もしそれを維持できるなら」と答えた。

『フェデラリスト』第39篇において、ジェームズ・マディソン元大統領は、共和国を「すべての権限を、直接的または間接的に国民の大多数から導き出し、任期が定められているか、または在任中の品行が良好である限り、その職に留まる者たちにより運営される政府」と定義した。

「民主共和国」という用語は、指導者の一部を選出する際に一般選挙が果たす役割を指している。しかし、建国の父たちは、民主主義そのものについてはるかに悲観的な見方をしていた。『フェデラリスト第10号』で、マディソンは、民主主義は「個人の安全や財産権と相容れないことが常に認められてきた。そして、その存続期間は短く、その終焉は暴力的なものだった」と指摘している。

アメリカが建国250周年を祝う今でさえ、この国の将来に懸念を抱く理由は数多く存在する。アメリカはキリスト教の伝統を放棄してしまった。公費で運営される学校で子供たちにアメリカ、ひいては西洋文明を憎むよう教え込んでいる。出生率は数十年にわたり、概して人口置換水準を下回っている。

こうした傾向がもたらした結果は今や明らかだ。ニューヨーク市の民主党下院議員候補であるダリアリザ・アビラ・シュヴァリエは、「西洋文明の完全な根絶」を目指す団体を設立した。「アメリカに死を」というシュプレヒコールが、大学のキャンパスやニューヨーク市の街頭で響き渡っている。イスラム教徒は、アメリカをイスラム国家に変えようと公然と画策している。

しかし、懸念すべき傾向は結果ではない。アメリカ国民には、依然として進路を変える自由と能力がある。最も重要なことは、アメリカがキリスト教のルーツに立ち返ることだ。現代史の授業で教えられている誤った情報ではなく、建国の父たちの言葉に耳を傾けよう。

「国家の自由は、唯一の確固たる基盤、すなわち『自由は神からの賜物である』という確信を取り除いてしまったとき、果たして安全であると言えるだろうか？」とトーマス・ジェファーソンは記した。この引用文の一節は、ジェファーソン記念館に刻まれている。

「政治的繁栄につながるあらゆる気質や習慣の中で、宗教と道徳は不可欠な支えである」と、ジョージ・ワシントンは離任演説で述べた。「人間の幸福の偉大な柱であり、人間および市民としての義務の最も堅固な支えであるこれらを覆そうと努める者が、愛国心という称賛を主張しても無駄である。」

人々にキリスト教徒になるよう強制はできない。しかし、学生は歪められた左派の物語ではなく、歴史的真実を学ぶべきだ。教育機関もまた、西洋文明の理念や家族といった、アメリカの過去を支えてきた他の柱を高く掲げ、称えるべきである。

これには政治的行動も必要だ。敗北する側に政府が助成金を支給しているのでは、思想戦に勝つことはできない。アメリカには、アメリカの価値観を守るため精力的に行動する指導者が必要だ。これには、アメリカを憎む移民を国外退去させることも含まれる。

しかし、個人の行動もまた必要だ。祖国のために祈ろう。友人に投票するよう促そう。理念を広めるために、自分にある影響力をすべて活用しよう。孫に名作を送り、週に1章ずつ話し合おう。失われつつあるお見合いの習慣を復活させ、もう1組多くの結婚を後押ししよう。責任感ある若い夫婦がもう1人子供を授かるのを助けるために、子供の面倒を見たり、住宅購入を手伝うといった実践的な支援をしよう。

そうした選択の一部はニュースの見出しになるだろう。大半はそうならないだろう。しかし、その一つひとつが、アメリカの偉大さを取り戻す一助となるのだ。■

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英国の逆差別事件で刺殺された青年―社会が「差別」に不寛容なあまり、警察当局が大量失血中の本当の被害者を逮捕してしまった―明日の日本がこうならないように

 

英国の「逆」ジョージ・フロイド事件の問題点を解説する

Explaining Britain’s ‘Sickly Reversed’ George Floyd Moment

• Daily Signal

• Victor Davis Hanson

• June 4, 2026

• 
  

https://www.dailysignal.com/2026/06/04/britains-reversed-george-floyd/

編集部注：これは、デイリー・シグナルのシニア・コントリビューターであるヴィクター・デイヴィス・ハンソンによる本日の動画の、若干編集を加えた文字起こしです。

イギリスのハンプシャー州で起きた殺人事件が、世界的なニュースとなっている。これは、西欧における移民問題やDEI（多様性・公平性・包摂性）の全体的な問題を象徴するような事件だからだ。

事実関係に異論はありません。ヘンリー・ノワックという学生の若者が歩いていると、同じく若い人物と遭遇した。

23歳のヴィクルム・ディグワという人物で、シーク教徒の移民だった。第一世代か第二世代かは明記されていない。どうやら二人は口論になり、何らかの対立が生じたようだ。防犯カメラの映像がどうなるかはまだ分からないが、ディグワはシーク教の儀式用剣を取り出し、武器として使い、ノワックを繰り返し刺し、胸部を致命傷となるほど刺したようだ。

そして警察が到着した時、ノワックは地面に倒れて出血しており、明らかに大量出血しながら「死にそうだ」と呟いていました。

警察の反応は？直ちに応急処置を施し、ディグワを拘束したか？　いいえ、違う。彼らがとった行動は……ディグワはその後、嘘をついた。これについては後で触れるが、人種差別の被害者であり、ノワックが人種差別的な発言をしたため刺したのだと主張した。

では、警察は何をしたか？彼らは、死にかけている若いノワックに手錠をかけた。そして当然のことながら、彼は手錠をかけられたまま、何の医療処置も受けられずに亡くなった。

その後、ディグワは自宅に戻り、母親や、おそらく家族か誰かと共に、彼と母親は殺人兵器を家の中に隠したようだ。

そしてある時点で、ノワックの死後、あるいは監視カメラの映像や目撃者の証言から、人種差別的な挑発など一切なく、それが完全な嘘であったことに、警察はようやく気づいた。

彼らは、白人男性であり、どうやら「抑圧者・被抑圧者という二項対立の「間違った側」に立っていたノワックの死を、見守り、ある意味では助長していたのだ。

この英国の狂気について、我々は何を考えればよいのだろうか？

ここでも同様の事態が起きた。奇妙なことに、これはある意味で、極めて病的な逆転劇としてのジョージ・フロイド事件のようなものだ。

ノワックは、ジョージ・フロイドとは異なり、常習犯ではなかった。フロイドのように、偽札を流通させ、フェンタニルでハイになり、逮捕に抵抗したため手錠をかけられていたわけではなかった。

彼は死にかけていた。出血が止まらなかった。「死にそうだ」と言い、周囲に血の海が広がっている状況なら、フロイドが「息ができない」と言った時よりも、その人が死の淵にいると理解するのは容易だ。だからといって、必ずしも[デレク]・ショーヴィンを擁護するつもりはない。

しかし、警察が地面で出血している男に手錠をかけることは、逮捕に抵抗していた容疑者を拘束するために承認された標準的な措置を用い、その過程で呼吸が止まってしまったケースよりはるかに悪質だ。

さらに重要なのは、これら二つの異なる事例に対する世間の反応はどうだったかということだ。ジョージ・フロイドのケースでは、重罪を犯し、偽札を流通させ、積極的に逮捕に抵抗し、薬物の影響下にあった常習犯が、ショーヴィン巡査が首に膝を押し付けたことで悲劇的に死亡した。ただし、この行為は、米国内の警察署多数で承認されていた手順であった。

世間の反応はどうだったか？米国は4ヶ月間、大騒ぎとなった。4ヶ月間、20億ドル相当の損害、35人の死者、1500人の警官が負傷し、放火事件が相次ぎ、連邦裁判所や警察署、象徴的な教会が焼き払われ、カマラ・ハリスのような著名人が「これは止まらない」と豪語した。

こうしたデモは続く。続くべきだ、云々、云々。英国ではノワックに対し、どのような反応があったか？沈黙だった。

これらすべてから、我々は何を学べるだろうか？DEI（多様性・公平性・包摂性）の問題点については既に議論してきた。DEIは、能力主義を破壊するだけでなく、誰もが認める広く受け入れられた基準に基づいて、正当に入学や採用を勝ち取ったわけではない人々を昇進させる。

我々は機会均等の西洋文明である。結果の平等を強制するものではない。少なくとも、最近まではそうではなかった。

しかし、DEIにはもう一つの問題がある。ひとたび誰かが、非公式であれ公式であれ、被害者や抑圧された者として認定されると、それは「免罪符」として機能する。それにより抑止力は失われる。

彼らは、もしSATのスコアが他の人より200点低い状態で大学に入学したなら、授業を受けて成績が悪くても、同じような免除措置が延々と適用されるだろうと感じているのだ。

そして明らかに、ディグワは今日の英国において、自身が有色人種の移民であるという事実が、嘘をついたりナイフを取り出したりする免除理由になると感じていたのだ。

もちろん、英国でナイフを露わに所持することは重罪だ。法律違反だが、移民としての地位や宗教上の理由から、免除が与えられてしまうのだ。

しかし彼は、それを罰せられず武器として使えると感じていた。誰かを刺した後、「人種差別」という魔法の言葉を口にすれば、警察の注意が加害者である彼から、瀕死の被害者へ向かい、手錠をかけるだけで、包帯一つ巻かず、人工呼吸もせず、救命措置も取らないほどになるのだ。

警察がしたことは手錠をかけることだけで、被害者の苦境をさらに悪化させ、彼は出血多量で死亡した。

DEI（多様性・公平性・包摂）は極めて致命的で危険な現象だ。ある集団を、積極的な抑圧ではなく肌の色によって特定し、その階級がどうであれ、と決めつけるからだ。例えば、ヨーロッパ、とりわけ米国のシーク教徒コミュニティは、インド系ディアスポラの一員として、現在米国で最も裕福な移民グループであると言える。

ゾラン・マムダニは、白人層の多い地域を調査対象にすると述べた際、集団的な用語やいわゆる「白人」という言葉を使うことは、かえって排他的であるとの指摘を受け、その事実を痛感した。

また、シーク教徒コミュニティが、アメリカやヨーロッパにおいて最も勤勉で、法を遵守する移民コミュニティの一つであるにもかかわらず、こうした状況が生まれたのはある種の悲劇だ。

彼らは集団としてではなく、個人として自分自身を見る傾向がある。しかし、シーク教徒コミュニティが集団として語る以上、自分たちのコミュニティのメンバーを非難しないのは残念なことだ。

彼らが英国のディグワを名指しで非難する義務はない。しかし、シーク教徒コミュニティについて語る以上、彼らはそうする義務があり、実際そうしてきた。

英国のあるシーク教指導者は、今やシーク教徒がヘイトクライムの標的になっていると述べた。つまり、彼は殺人犯の責任を免れさせようとし、今や自分たちのコミュニティが被害者であるかのように装おうとしているのだ。

そのシーク教指導者が、「ディグワは我々のコミュニティを代表する人物ではない」と公言した方が、ずっと良かったのではないか。

「我々は宗教的な品物を武器として奪い、人を殺すようなことはしない。そして、我々が誰かを殺害したとしても、警察に嘘をついたり、その被害者の苦境を理由に人種差別という虚偽の告発を行ったりはしない。ましてや、凶器を隠して殺人者を幇助するなど、決してしない。我々はそんなことはしない。」

繰り返すが、彼らがそう言う義務はない。しかし、一度「シーク教徒コミュニティが人々の脅威に苦しんでいる」と集団として主張した以上、集団主義と共に生き、死ぬことになるのだ。

もし集団として被害者であるという立場を取るなら、殺人事件やその殺人を幇助した者たちから、集団として距離を置きたいと表明すべきだろう。

米国でも同様のことが起きている。繰り返しになるが、シーク教徒コミュニティ――私の隣人や親しい友人たちも含まれるが――は、最も勤勉で働き者の移民コミュニティの一つだ。

しかし最近、シーク教徒の不法滞在トラック運転手が相次いで摘発された。彼らの多くは有効な運転免許証を持っていなかったか、あるいは英語が話せないため実質的に無効な免許証しか持っていなかった。そして、彼らが大型トラックを運転して無実のドライバーを死亡させるという、注目を集める恐ろしく悲惨な事故が数多く起きた。

シーク教徒コミュニティには、彼らを擁護したり、何かを言ったりする義務などない……しかし、彼らが集団として発言しようと考えた瞬間、実際にそうした。彼らは請願を求めて、「これは不公平だ」と主張したのだ。

一度そうしてしまうと、道義的な優位性を失ってしまう。シーク教徒コミュニティは「我々は最も法を遵守する移民コミュニティだ」と述べていたら、はるかに賢明だっただろう。

「私たちは集団として自分たちについて語ったりはしません。私たちは個人です。これらの個人は米国の法律に違反しました。彼らは不法入国という犯罪行為を犯し、あのような運転をする資格も、そもそも大型トラックを運転する資格さえありませんでした。私たちはそれを非難します。

「彼らはシーク教コミュニティの価値観を代表するものではありません。」

メッセージは、その通りに伝わらなかった。したがって、他の民族グループがDEI（多様性・公平性・包摂性）の進展や、そのDEIの波に乗ることを可能にする例外措置や抑止策を見て、同じことをしようとしたとしたら、それは悲劇的なことになるだろう。

なぜ悲劇的なのか？ 世論が逆の方向に向かっているからだ。

人々は、「被害者、被害者、被害者」「加害者、加害者、加害者」という議論にうんざりしている。集団ではなく、個々の人間に目を向けたいと望んでいるのだ。■

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左派が行政トップにつくとこうなる―NY市長は市財政の破綻に直面、西海岸シアトル市長は富裕層の脱出を笑い飛ばし、財政負担は中間層に押し付けることになる ともにリベラルを超えた社会主義者であることに注意

 

シアトルの社会主義派は「富裕層」が逃げ出すのを笑い飛ばしているが、その代償を払うのは誰か？

Daily Signal

ジャレット・ステップマン• 

2026年5月1日

シアトル市長のケイティ・ウィルソン。（ステフ・チェンバース／ゲッティイメージズ）

シアトルの新任の社会主義者の市長は、現実の厳しさに直面しつつあるが、本人の反応は「まあ、大したことじゃないわよ」というものである。ふふっ！

シアトル大学でのイベントで最近公開された動画で、シアトルのケイティ・ウィルソン市長——西海岸のゾーラン・マムダニとも呼ばれる——は、ワシントン州の新たな増税が同市の税制環境にとって良いことかを問われた。同州は最近、「ミリオネア税」をはじめとする大幅な増税案を可決した。

これにより、シアトルは高所得者にとって全米で最も高い州・地方税負担となった。

ウィルソンの返答は、燃え盛る建物の中にいる犬が「大丈夫だよ」と言うあのミームそのものだ。

「億万長者が州を去るという主張は、すごく大げさだ。それに、もし去る人がいたとしても、まあ、さようならってことで」とウィルソンは述べた。

この天才的な理屈に雷鳴のような拍手が送られた。ここで言う「天才的」とは、つまり完全に馬鹿げているという意味だ。

ウィルソンやニューヨーク市のマムダニ市長のような社会主義者たちは、黄金の卵を産む魔法のガチョウ――つまり「富裕層」――にすべてを負担させるという考えを、彼らの社会主義プログラムの基盤としている。

もし卵を生むガチョウが他所に去ってしまったら、一体どうやって成り立つというのか？

ウィルソンはインタビューの後半で、増税が市に若干の問題を引き起こす可能性を認めたが、それを軽く受け流した。

ウィルソンのような考え方は、左派の間では確かに一般的のようだ。彼らは人々を追い出す政策を作り、敵が去っていくのを勝利だと宣言してからある時点で、必死に彼らを呼び戻そうとする。どういうわけか、彼らの考えは常に、人々を締め出すのではなく、閉じ込める「ベルリンの壁」へとつながってしまう。

ニューヨーク州の民主党知事キャシー・ホチュルも、かつてはウィルソンと同様のメッセージを発していたが、「出て行け！」という統治手法の弊害に気づき始めた。

数年前、ホチュルは州の左派的な政策の方向性に不満を抱くニューヨーカーに対し、「ここから出て行け。お前たちは必要ない」と告げた。

結局のところ、彼女には彼らが必要だったのだ。

3月、ホチュル知事は、ニューヨーク州の税収基盤の縮小が州の財政危機を招いている事実を認めた。彼女は、フロリダ州のような共和党支持の州へ逃れた富裕層の元住民に対し、帰ってきて税金を納めてほしいと懇願した。

なんとも説得力のあるメッセージではないか。少なくともホチュル知事は、彼女や民主党の仲間たちが引き起こした算数の問題を理解し始めている。

マンダニは、ニューヨーク市は「大きすぎて潰せない」と単純に信じているのだろう。ビッグ・アップルの魅力は、事態がどれほど悪化しようとも、企業や富裕層を留まらせるに違いないと。それには一理あるかもしれないが、マンダニや、彼よりほんの少し浪費癖がマシなだけの前任者たちが招いた財政的惨事は、ニューヨークでさえ維持しきれない。生産的な人々は去り、財源は枯渇し、高コストな事業は増え続けている。

信じがたいことだが、シアトルとワシントン州はニューヨークよりもさらに深刻な窮地にあるようだ。同州は数十億ドル規模の財政赤字に直面している。しかもこれは、相当な規模の増税措置が一部実施された後の話だ。シアトルも巨額の財政赤字を抱えており、打撃は今後も続くだろう。

シアトルで市長に選出されたウィルソンが最初に行った行動の一つは、スターバックスのボイコットを呼びかけることだった。これは、ストライキ中のバリスタたちへの連帯を示すための彼女のやり方だった。その後何が起きたか、信じられないだろう。

シアトルの名門ブランドであるスターバックスは、事実上撤退し、4月に発表した通り、ナッシュビルの本社を大規模に拡張することになった。シアトル本社は現状維持となるが、新たな成長の場としては明らかに見捨てられている。

Fox Businessが報じたように、この動きはシアトルが「今後数年間で最大7億5000万ドルの税収を失う可能性がある」ことを意味する。

記者からこの問題について問われた際、明らかに不意を突かれた様子のウィルソンは、ナッシュビルへの移転が「数年前から計画されていた」とごまかそうとしたが、すぐにスタッフに連れ出されてしまった。

この移転計画が以前から進められていた理由は、厳しさを増す一方のワシントン州の懲罰的な増税にある。

ワシントン・ポリシー・センターの税制政策アナリスト、ライアン・フロストは、『シティ・ジャーナル』誌において、ワシントン州とシアトルが「富の創造者」を追い出している実態について記した。

「ワシントン州ビジネス協会の四半期調査によると、州のビジネスリーダーの44％が、居住地を州外に移すことを検討している」とフロストは記した。「事業拠点を州外に移す計画がある割合は、9％から17％へと1年でほぼ倍増した。州の人口データによると、純移住者数は前年比で7,500人減少し、州内への移住者数はパンデミック前の水準に比べ18％減少している。州を離れる人々の多くは、高所得者層だ。」

これが典型的な『ブルー・ステート』の悪循環だ。

ワシントン州の状況は極めて深刻で、同州の富裕層への増税策を支持していた左派のベンチャーキャピタリスト、ニック・ハナウアーでさえ、こうした政策が富裕層を州から完全に追い出していると愚痴をこぼしている。

「富裕層の友人のほぼ全員が、すでに去ったか、去る計画を立てている」とハナウアーは最近語った。「これは大惨事だ」

筆者はハナウアーのために涙を流すつもりはない。自業自得だ。しかし、ウィルソン市長と民主党の同盟者が、解決策すらないまま巨大な混乱を招いたことは、これ以上ないほど明白だ。支出は止まらない。その代わりに、財政的負担は中産階級に押し付けられることになるだろう。そして、彼らも州から逃げ出している。

両親の援助で生計を立てている43歳の社会主義者でコミュニティ・オーガナイザーが、エメラルド・シティ（シアトル）の状況を好転させる方法で全く見当もつかない事態を誰が予想できただろうか？■

Seattle’s Socialist Money Laughs at the Idea of the ‘Rich’ Leaving. But Who Will Pay the Bills?

Jarrett Stepman

•   May 1, 2026

https://www.dailysignal.com/2026/05/01/seattles-socialist-money-laughs-at-the-idea-of-the-rich-leaving-but-who-will-pay-the-bills/