中間選挙の大敗を受けて、共和党に路線変更を目指す新しい動きが現れた―「アメリカン・アセント」などの動きは左派経大きく傾いた有権者の動きに対応するもので注目される―焦点はトランプと距離を取り始めたJD・ヴァンスだろう

 

「古い考えでは勝てない」：

新MAGA団体が共和党のさらなる右傾化をねらう

‘Old ideas are for old people’:

 A new MAGA group looks to push GOP further right

「アメリカン・アセント」は、新世代の若い「アメリカ・ファースト」候補者を擁立し、当選させることを約束している

2026年9月10日、テキサス州ダラスにあるアメリカン・エアラインズ・センターで開催された2026年共和党全国大会の2日目、ステージ上で演説するJ・D・ヴァンス米国副大統領に聴衆が耳を傾けている。| Getty Images

• POLITICO

•  サミュエル・ベンソン

• 2026年9月11日 午後7:00 GMT+9

• https://www.politico.com/news/2026/11/09/jd-vance-allies-launch-new-group-01155638

新しい共和党系団体は、同党が高齢化しすぎ、穏健すぎ、そして弱体化しすぎていると見ている。そこで同団体は、引退する世代の政治家を、「アメリカ・ファースト」路線に立つ若い議員へ入れ替える取り組みを開始した。

「アメリカン・アセント（American Ascent）」は月曜日に発足し、2028年に高齢の議員が占める連邦議会議席のうち、一部を奪還できるような若手保守派の候補者層を構築することを目指している。

この501(c)(4)団体は、ヘリテージ財団の元首席補佐官であるライアン・ノイハウスが運営を担当する。パートナーには、JD・ヴァンス副大統領の「新右派」支持者たちが多数名を連ねており、すでに2028年の大統領選でヴァンスを支持を表明している「ターニング・ポイント・アクション」をはじめ、保守系シンクタンクのクレアモント研究所や監視団体「オーバーサイト・プロジェクト」などが含まれる。

また、ヴァンスとドナルド・トランプ・ジュニアの両方に長年仕えてきたアンディ・スラビアンが率いる政治活動委員会（PAC）も、この取り組みと緊密に連携する予定だ。

この取り組みは、先週の共和党の惨敗前から計画されていた。それでも、指導者たちは、その結果が、移民問題から経済問題に至るまで、共和党が攻撃的なポピュリスト的な政策から後退するのではなく、さらに力を入れるべきであることを示していると述べている。

「あまりにも長い間、共和党は同じ候補者を何度も再出馬させることに頼ってきた」とノイハウスは述べた。「アメリカ国民は、より若く、よりエネルギッシュな政治家がアメリカを率い、自分たちを代表することを望んでいると、かなり明確に伝えてきた。国民は彼らと密接なつながりを感じたいと願っており、『アメリカン・アセント』はそれを実現する。」

同団体がスカウトした候補者が現職の共和党議員に対して予備選で対抗馬となるかどうか尋ねられた際、ノイハウスは明言を避けた。「それは彼ら次第だ」と、候補者たちを指して彼は述べた。「しかし、若く、有能で、実力のあるアメリカ人なら誰でも、より高い公職に立候補できるよう準備を整えるつもりだ。」

ノイハウスはヘリテージ財団の元首席補佐官で、昨年、ポッドキャスターのタッカー・カールソンが白人至上主義者のニック・フエンテスと友好的なインタビューを行った後、物議を醸したケビン・ロバーツがタッカー・カールソンを擁護した動画で責任を負わされた人物である。

同氏は、42歳のヴァンス、ブランドン・ギル下院議員（共和党・テキサス州）、エリック・シュミット上院議員（共和党・ミズーリ州）、ジェイス・ヤーブロー下院議員当選者（共和党・テキサス州）を、「支持基盤にインスピレーションを与える」共和党員の例に挙げた。

同団体は、若手の保守派リーダーを発掘し、「フェローシップ・フォー・アメリカン・アセント（Fellowship for American Ascent）」と呼ばれるリーダーシップ研修プログラムに参加させる予定だ。

また同団体は、候補者の年齢、再選を目指すかどうか、資金調達の実績、その他の要因に基づき、2028年に下院、上院、州知事の議席を奪還する最良の機会を示唆するデータをまとめた。

この新組織はヴァンスとは無関係である（ノイハウスは、これが「ヴァンスの政治プロジェクト」ではないと断固として主張している）が、その取り組みは副大統領が提唱する新右派保守主義と軌を一にしている。

ノイハウスによると、ヴァンスの政治顧問スラビアンが率いる「アメリカン・リーダーシップPAC」は、「アメリカン・アセント」と連携して活動する予定だ。同PACは今年初め、インディアナ州議会で選挙区再編に反対する共和党議員の敗北に貢献した。同団体の計画に詳しい関係者によると、スラビアンのPACは、共和党の堅守地帯にある空席に焦点を当てるという。スラビアンはコメントの要請に応じなかった。

この取り組みには、共和党の大口献金者であるトーマス・クリンゲンシュタインから当初1,200万ドルの資金が提供されている。同氏はクレアモント研究所の理事長を務める70代の男性で、スラビアンの「アメリカン・リーダーシップPAC」に加え、トランプ派の「クラブ・フォー・グロース」や社会保守派の「アメリカン・プリンシプルズ・プロジェクト」への寄付者でもある。クリンゲンシュタインはかねてより、米国では保守派とその反対派の間で「冷たい内戦」が進行中であると主張してきた。

「米国には、我々を破壊しようとする敵と戦っていることを理解する政治家が必要だ」と、クリンゲンシュタインはPOLITICOへの声明で述べた。「我々の政治家は、このような状況下で党派の垣根を越えて協力することは、愚か者の遊びに過ぎないことを理解しなければならない。『アメリカン・アセント』は、そのような指導者を見つけ出し、育成していく。」

この新たなイニシアチブの主催者たちは、クレアモント研究所の親密な同盟者であるヴァンスが体現する保守主義に沿った共和党の実現を望んでいる。彼らは、現在の共和党選出議員の多くが若年層の経済的ニーズから大きくかけ離れていると主張し、ヴァンスと同様に、共和党が現在抱える政治的問題の多くをイラン戦争のせいにしている。

「［11月3日］は共和党にとって壊滅的な敗北だった」と、この取り組みの一環として将来の候補者発掘を支援する『ステート・リーダーシップ・イニシアチブ』のノア・ウォールは述べた。「復活を望むなら、強靭で大胆な指導者が必要だ。……文字通り、現代における共和党の歴史上最大の好機が、今後2年間にわたって我々の前に広がるだろう」

また彼らは、大規模な強制送還は若年層有権者にとって抑止力ではなく、むしろ重要な動機付けになると主張している。

共和党が支持を大きく失った原因は違法難民の強制送還だったのか

「共和党は経済政策で敗北した。移民政策の課題で敗北したわけではない。有権者は繰り返し、これが共和党が選挙戦で掲げるべき最重要課題だと述べている」と、アメリカン・アセントの広報責任者に就任する元『デイリー・シグナル』編集長のブラッドリー・デブリンは述べ、出口調査が示したように、移民問題が共和党支持者の主要な動機付けとなっていることを指摘した。

共和党は、先週の中間選挙で左派へ大きく傾いた若年層有権者とラテン系有権者に関して深刻な問題に直面している。ニューヨーク・タイムズのデータによると、18～29歳の有権者は70％対28％で民主党を支持し、2024年と比較して33ポイントのシフトが見られた。9月のPOLITICOの世論調査では、非MAGA派の共和党支持者の3分の1近くが、トランプの強制送還推進は「過度に強硬すぎる」と回答した。

ヴァンスの事務所はコメントの要請に応じなかった。

「我々は、議会にいたようなタイプの共和党員に対する完全な拒絶を目の当たりにした。古い考え方は年配者のものだ」と、保健社会福祉省のロバート・F・ケネディ・ジュニア長官の甥で、側近でもあったジャクソン・ハインズは述べた。同氏は同団体の副会長に就任する。

支持者たちによると、共和党の低迷を打開する鍵は、ポピュリスト経済政策と断固たる「アメリカ・ファースト」外交政策を真に信じる、力強い若手候補者を登用することにあるという。

「[若い有権者たちは] 2024年の選挙運動で約束されたこと――新たな戦争の回避、大規模な強制送還、政府内の汚職の根絶――を支持しており、今もなおそれらを求めている」と、オーバーサイト・プロジェクトの会長で、クリンゲンシュタインの新団体と提携するマイク・ハウエルは述べた。「だからこそ、それらを実現することに献身的な人々を権力の座に就かせる必要があるのだ」■

米中間選挙の行方―下院で民主党が勝利するとしても「圧勝」にはならないのは共和党の巻き返しと巨額費用の投入のせいだ（POLITICO)

 

下院選：接戦州で共和党が追い上げ、民主党は過半数獲得の「議席数予測」に慎重へ

POLITICO（2026年10月24日付）の記事から、米下院選の最新情勢に関する解説をお伝えします。

11月の中間選挙が直前に迫る中、米下院をめぐる民主・共和党の攻防が激しさを増しています。POLITICOによると、民主党内で「大勝」への期待感を慎重に修正する動きが出ている一方、共和党は中西部など中心に巻き返しを図っています。

1. 民主党内の「楽観論」後退と議席見通し

10月中旬に両党が実施した内部世論調査では、接戦区の多くで誤差範囲内、あるいは共和党候補が差を詰める展開となってきた。

• 議席見通しの下方修正：民主党内では今月上旬、最大240議席の獲得を見込む強気な見方も出ていたが、党幹部や戦略担当者の間では「2018年（235議席）のような大勝には届かない可能性がある」として、慎重な姿勢を促す声が広がっている。

• 民主党の主張：民主党下院委員会（DCCC）の広報担当は、「巨額の外部資金投入や共和党側の選挙区再編の試みがある中、過半数争いが大接戦になることは織り込み済みで、投票日まで全力で戦う」と強調している。

2. 中西部や注目選挙区における最新情勢

共和党は、トランプ政権の関税政策やイラン情勢に伴う軽油コスト上昇の影響を強く受けている中西部を中心に、巨額の広告費を投入して議席維持を図っている。

• ウィスコンシン州第3区：民主党候補レベッカ・クックと共和党現職デリック・ヴァン・オーデン議員の戦いは、クックが47%対46%（1ポイント差）と超接戦を維持している。

• アイオワ州：共和党は第1区の維持に課題を抱えるものの、第3区や第2区（トランプが応援演説を予定）での巻き返しに期待を寄せている。

3. フロリダ、テキサス、ノースカロライナでの攻防

ゲリマンダリング（選挙区の意図的な再編）の対象地域でも明暗が分かれている。

• フロリダ州：共和党は資金を追加投入し、トランプやスキャリス下院多数党院内総務らが応援に入り、一時危ぶまれた拠点の引き締めを図っている。

• テキサス州・ノースカロライナ州：共和党側はテキサス南部の一部選挙区やノースカロライナ州のオープンシート（現職不在区）で厳しい戦いを強いられ、一部候補への資金支援を打ち切るなど選択と集中を迫られている。

まとめ

下院の多数派（218議席以上）の行方では依然として民主党が優勢と見られているものの、共和党の怒涛の資金投入と接戦区での追い上げにより、勝敗の行方は投開票日の最後まで分からない展開となっていきた。

フランス騒乱は米中間選挙で共和党にとって追い風となるか―欧州のこれまでの政策が間違っていたとは云え、もう後戻りはできないでしょう

 

フランスの騒乱は米共和党を利することになるか

POLITICOの記事より

フランス各地で発生した生活費高騰や抗議デモに伴う激しい暴動（パリなどでの略奪や夜間外出禁止令の発令など）を受け、米国の共和党関係者や保守派陣営がこれを自分たちの選挙戦における重要な「警告のメッセージ」として利用し始めている。

• 「目を覚ますべき警鐘（Wakeup call）」としての利用 共和党内では、フランスで起きた大規模な社会不安や暴動を、移民政策や欧米社会の現状に対する危機感を煽るための素材として捉える動きが出ている。保守派の論者や政治家らは、これを自国の選挙戦の終盤における強力なアピール材料にしようとしている。

• 米国内の政治テーマへの接続 共和党は、こうした海外の混乱の様子を引き合いに出すことで、移民問題、治安の悪化、さらには国内の大学キャンパス等で見られる反米・反欧米的な風潮への懸念を結びつけ、有権者に対して強い警告を発するシグナルに利用しようとしている。

辺野古テント村の不法占拠問題がついに動く---

 

古謝沖縄県知事がテント村を「違法状態」と認定し、撤去する方針を10月17日に表明しました。

• 地元住民の多くは基地容認の立場

• 地元の意見と異なる反対勢力が公用地を勝手に占拠

• 前県政がこれを放置・容認してきた問題点

• 違法状態の解消と、責任者への法的責任の追及が必要

公用地の不法占拠がうやむやにされてきた現状は正されるべきです。

反対勢力や共産党などがどのようなレトリックで抵抗してくるのか、しっかり注視したいところです。

知事選以降、テント村はすでに生彩を描いている状態のようですが、活動家が逃げ切る前にテント村の運営の責任者、それを支持してきた国政政党の醜い姿を衆目の前にさらしていただきたいものです。

このニュースを伝えているのが八重山日報だけで沖縄の主要紙沖縄タイムズ、琉球日報は「違法状態」ではなく「反対派への影響」に重点を置いて伝えたのは、やはり、というところでしょう。

#辺野古テント村 #沖縄県政 #報道

中間選挙で民主党の勝利が見えてきたが、党内の左派がとんでもない主張をしている―その巣窟がDSA民主社会主義社協会だ―イスラエル援助の停止、イラン戦争の撤退、国民総保険制度など首を傾ける主張をしており、民主党の左傾化を希望

 

民主社会主義派の候補者が、下院過半数獲得に向けDSAの優先課題を提示

Democratic Socialist Candidates Outline DSA Priorities for Potential House Majority

• Daily Signal

• タイラー・オニール

• • 2026年10月16日

• https://www.dailysignal.com/2026/10/16/democratic-socialist-candidates-outline-dsa-priorities-potential-house-majority/

6月30日、コロラド州デンバーで、DSA（民主社会主義者協会）のメンバーであり民主党候補のメラット・キロスが、バーニー・サンダース上院議員（無所属・バーモント州）の切り抜きを手にしている。（Michael Ciaglo/Getty Images）

下院選挙での当選が有力視される民主社会主義者協会（DSA）のメンバー2名は、下院で民主党が過半数を占める可能性が高いと見られる状況下で、その体制をどのように形成していくかに視線を向けている。

ポリティコのダーシャ・バーンズとのインタビューで、ニューヨーク州選出の民主党員ダリアリザ・アビラ・シュヴァリエとコロラド州選出の民主党員メラット・キロ氏は、現時点の下院少数党院内総務ハキーム・ジェフリーズ下院議員が下院議長選に出馬した場合の支持を明言することを避け、代わりに、イスラエルへの援助削減や「全民医療保険（Medicare for All）」など、彼らが求める政策上の譲歩案を提示した。

「懸念しているのは、誰がその地位に就くかということよりも、その人物が議会や［民主党］議員団を率いてどのような政策課題を推進していくかという点です」と、コロラド州第1選挙区の候補者であるキロスは述べた。

「次期下院議長が誰であれ、『メディケア・フォー・オール』や普遍的な保育制度、イスラエル援助の停止、イランとの戦争からの撤退といった課題を優先してくれる人物であることを確認したいだけだ」とキロスは答えた。

キロスは、2028年にホワイトハウスと下院・上院の両方を掌握する「民主党による三権掌握」に向けた「基盤作り」について言及し、その時点で「大規模な変革をもたらし始めることができる」と述べた。

ニューヨーク州第13選挙区の民主党公認候補であるシュヴァリエは、バーンズに対し、ジェフリーズと話し合ったことを明かした。

「民主党が下院の支配権を取り戻すなら、アメリカ国民はその変化を実感すべきだ」と彼女は述べた。「それは私たちの生活に反映され、公営住宅、全民医療保険（メディケア・フォー・オール）、ユニバーサル・チャイルドケア、あるいは『イスラエルへの核兵器供与を阻止し、イランでの戦争を終わらせる』といった問題において、人々の生活の質に大きな変化をもたらす具体的な政策として具現化されるべきだ」

アメリカ民主社会主義者協会（DSA）と関係のある候補者たちは、民主党を左派へシフトさせ、アメリカ人の日常生活で政府がより大きな役割を果たすことを目指しているようだ。

キロス・シュヴァリエ両名が強調した優先課題は、無所属のバーニー・サンダース上院議員の大統領選挙キャンペーンやアメリカ民主社会主義者協会（DSA）の政策綱領と共通しており、政府資金による全国民への医療保障、政府運営による保育、公営住宅の拡充などが含まれる。両候補とも、全米最大の社会主義組織であるDSAのメンバーである。

バーンズが候補者両名に社会主義の定義を尋ねた際、シュヴァリエは、それは労働者の尊厳の問題であると示唆した。

「社会主義とは、単に、私たちの社会で富を生み出す人々――労働者、生計を立てるために働く人々――が、実際にその労働の恩恵を享受し、尊厳ある生活を送れるようになるという考え方です」と彼女は述べた。「ほとんどのアメリカ人は、仕事をしてさえいれば、基本的な生活必需品を賄えるべきだと信じています。医療や教育を受けられるべきなのです」

彼女は、「私たちが地球史上最も豊かな国であるのは、一部の億万長者がそう決めたからではなく、この国の労働者がその富を生み出したからであり、私たちはその恩恵を受けるべきなのです」と主張した。

シュヴァリエ陣営は、事業主や投資家がアメリカの繁栄に貢献したと考えているかどうかの点について、『デイリー・シグナル』のコメント要請に応じなかった。

シュヴァリエもキロスも、まだ下院議員選挙で当選をたしていないが、『クック・ポリティカル・レポート』は両者の選挙区を「民主党の堅い地盤」と評価している。

キロス陣営は、そうした変化が具体的にどのようなものになるかについて、『デイリー・シグナル』のコメント要請に応じなかった。■

タイラー・オニール | 上級調査記者

タイラー・オニールは『デイリー・シグナル』の上級調査記者で、『Making Hate Pay: The Corruption of the Southern Poverty Law Center』および『The Woketopus: The Dark Money Cabal Manipulating the Federal Government』の2冊の著書がある。

イスラムと社会主義の奇妙な組み合わせが社会に脅威となっている―日本も対岸の火事と慢心していられない。イスラムの要求は日本を自分たちに都合よく変えることだ

 

イスラムと社会主義の奇妙な同盟に注意を

Victor Davis Hanson: The Strange Alliance Between Islam and Socialism

• The Daily Signal

• ヴィクター・デイヴィス・ハンソン

• • 2026年7月30日

https://www.dailysignal.com/2026/07/30/hanson-alliance-islam-socialism/

編集部注：これは、デイリー・シグナルのシニア・コントリビューターであるヴィクター・デイヴィス・ハンソンによる本日の動画の、若干の編集を加えた文字起こしです。

困惑を招き、しばしば話題となっている事柄の一つに、この新たな米国と西ヨーロッパの同盟、あるいはイスラムとマルクス主義・社会主義・共産主義の融合がある。言い換えれば、過激派イスラム教徒と自認する人々の同盟には、しばしば伝統的な西欧のマルクス主義者が含まれており、これは様々な点であり得ないように思える。

そこには多くの矛盾がある。米国における青い飛び地に住む上流階級の人々が、自らを社会主義者と公言し、ゾーラン・マムダニやイルハン・オマール、ラシダ・トライブといった――誇り高く、活動的で、しばしば熱烈なイスラム教徒に投票しているとして、彼らが本当に同性愛者を容認していると思うだろうか？もし「私はゲイであり、それを誇りに思っている。サウジアラビアでそれを公表したい」と言ったら、何の問題も生じないと思えるだろうか。イランに行って「すべてのソドミー法を廃止したい」と言えば、どんな問題が生じると思うだろうか？

あるいは、例えばエジプトに行って、 「トランスジェンダーのための性的サポートグループを作りたい」と言ってもトラブルに巻き込まれないと本気で信じているのですか？ 

西洋の都市に住む、おそらく未婚で専門職に就く、洗練された自立した女性たちが、過激派のイスラム教徒と連帯する際、彼らが「男性の夢は、イスラムの天国に行き、72人の処女をまるで道具のように性的に利用することだ」と説くのを聞いて、全然気にならないと本気で信じられるだろうか？

そんなことが、マンハッタンの書籍編集者やデンバーのNGO代表にとって、納得のいく話だろうか？ 私はそうは思わない。

もう一つ、大きく異なる点は、イスラム教はアッラーを信じるだけであり、それ以外だ。信者でない全員は、地獄に堕ちる運命にあり、イスラム教のアッラーへの崇拝、忠誠、服従を広めることが義務とされています。

しかし、社会主義、マルクス主義、共産主義の歴史を通じて、これらすべてが一つだけ一致している点がある。それは、宗教は「大衆の阿片」であるということだ。彼らは、神を信じる人々によって階級闘争が損なわれたり、否定されたりすると感じている。キリスト教的な意味合いでは、「柔和な者は幸いである」「貧しい者は幸いである」とされている。

「山上の説教」は何の役にも立たない。要するに、天国には社会正義があるが、この世にはないと言っているに等しい。もしあなたが貧しいなら、金持ちよりも道徳的に優れていることで天国に行ける。覚えておいてほしい。イエスは、金持ちが天国に行くのは、ラクダが針の穴を通るよりも難しい、と語っている。

つまり、信者へのメッセージは、「天国には社会正義がある」というものだ。社会主義者、共産主義者、マルクス主義者へのメッセージは「今この瞬間こそが重要だ」ということだ。天国などない。神などいない。全員が社会正義を実現しなければならない。

もう一つ大きな違いは、マルクス主義者は生産手段の国家管理を信じるのに対し、社会主義者は――私有財産はあり得るものの、主に公益事業、鉄道、鉄鋼会社など、社会の基幹となる大部分は国家が所有すべきだと信じている点だ。

しかし、彼らは委員会や委員長による統治を信じる。王権や世襲を通じて権力を行使することに賛同しない。とはいえ、北朝鮮やイランに見られるような共産主義・マルクス主義国家の多くは、ある意味で非常に類似している。しかし、アラブ世界では、湾岸諸国に見られるように、君主制が当然の慣習となっている。

しかし、マルクス主義は「いいえ、我々は王を信じない。王を打倒するのだ」と主張する。それが1848年の革命の趣旨であり、フランス革命の趣旨でもあった。基本的に、ボルシェビキが帝国王朝のツァーリを排除しようとしたのもそのためだ。つまり、これもまた対立軸の一つである。

もう一つは、アラブ世界が部族主義に基づいているという点だ。つまり、第一の忠誠心は、自分と似た外見を持ち、自分と同じアラビア語の方言を話し、地元や地域との親和性、つまり自分との近さを持つ人々に向けられる。

これこそが、近代のアラブ国家が常に抱えてきた課題だ。何世紀にもわたって互いに争い、例えばオスマン帝国の支配下で強制された時だけ団結する、7つ、10、15、20もの異なる部族の人々を、いかにして包摂すればよいのか？

しかし、マルクス主義は全く異なる。第一の忠誠は、自分と似た外見を持つ人々に向けられるものではない。

それは、世界的なプロレタリアート、抑圧された人々、そしてコミンテルンに対する忠誠だ。社会主義者は、自国の富裕層や敬虔な宗教信者たちよりも、ヨーロッパの同志である社会主義者たちとの共通点の方がはるかに多いと信じている。

つまり、部族主義はイスラム教の基盤の一部だ。一方、グローバリズムは社会主義者や共産主義者、あるいはマルクス主義者にとって中核をなすものだ。

とはいえ、こうしたことをすべて述べた上で、誰かがこう言うだろう。「それらは似ているよ。彼らは連合を組んでいる。ゾーラン・マムダニは筋金入りのマルクス主義者であり、筋金入りのイスラム主義者でもある。イルハン・オマールもそうだ。ミシガン州ディアボーンのほぼすべての人々もそうらしいし、民主党支持の都市や都市部で至る所に花のように次々と現れている新しい社会主義系候補者たちもそうだ。」

では、その類似点は何だろうか。第一に、彼らは西洋文明を憎む。西洋文明の価値観――言論の自由、信仰の自由、市場資本主義など――は我慢できないのだ。両者ともそれを憎んでおり、イスラム教は7世紀以来、西洋と戦争状態にある。そして、十字軍だけでなく、ビザンツ帝国の歴史を通じて、さらにはヨーロッパや北アフリカの歴史を通じて、西洋人と戦ってきたのだ。

そして、[オサマ]・ビン・ラディンが「イスラムがヨーロッパでの支配力を失ったことが最大の悲劇だ」と述べた際、彼が基本的に言及していたのは、トゥールスの戦いと、ヨーロッパ北進を阻まれたイスラム運動のことだった。もちろん、彼らには、コーランやその関連する外典の中に、ユダヤ人への強い憎悪が存在する。

彼らはイスラエルを激しく憎んでいる。マルクス主義者や社会主義者も同様だ。なぜそうなのかは私にはよく分からない。イスラエル建国は本質的に社会主義的なキブツ制度に基づいていたし、第二次世界大戦以前にイスラエルに定住した初代入植者の多くは、東ヨーロッパやロシアからの反体制派としてやって来て、社会主義的な未来を信じていたのだから。

しかし、それは今や遠い過去の歴史だ。現時点で、イスラム教徒を新左翼の過激な社会主義者や共産主義者に惹きつけ、本来は対極にあるはずのイスラム教徒を彼らの運動に組み込ませている要因は、彼らがイスラエルを激しい憎悪で憎み、ユダヤ人を憎んでいるという点にある。

もう一つ、共通点がある。彼らは資本主義を憎んでいる。

彼らは、個人が自分のビジネスを立ち上げ、利益を上げるための機会の自由を持つべきだとは考えていない。イスラム世界では、利子は忌避されている。湾岸諸国が……というわけではない。湾岸諸国は超資本主義で運営されているが、公式には、コーランが定める超資本主義や自由放任主義に対する禁止事項を回避するための婉曲表現や仕組みを見出しているのだ。

そしてもちろん、資本主義はゾーラン・マムダニや、資本主義が不公平であり富を分配しないと感じる人々にとっての主たる敵である。彼らが信じるのは、政治的自由を確保するための革命を掲げるアメリカ人の「自由を我に与えよ、さもなくば死を」というメッセージではなく、友愛と平等主義に基づく、全体主義的で360度全方位にわたる包括的な革命である。

言い換えれば、我々は単に人々に言論の自由を与えるだけではない。むしろ、彼らに言論の自由を持たせたくないのだ。政府の強制力を用いて、裏側で人々を平等に作り上げたいのだ。

つまり、両者とも民主主義を嫌っている。彼らは国民が投票することを好まない。なぜなら、アラブ世界やイスラム世界では、特に現代において、女性の役割に異議を唱える人々や、性的マイノリティに対する不寛容、あるいはキリスト教徒に対する不寛容に異議を唱える人々が現れるからだ。

したがって、彼らは異議を唱えるだろうが、その異議を表明したくはない。それはタブーだからだ。そして社会主義の歴史からわかるように、彼らは言論の自由を信奉していると言うが、すぐにそれを違法化しようと試み、共産主義者になると、そのために人を殺す。

そこがもう一つの違いだ。そして、両者とも暴力を正当化している。

彼らは、望ましい目的を達成するためには暴力的な手段が必要だと信じている。そこで、暴力を振るっている人々を見てみると……一体誰が暴力を振るっているのか？ 今週ニューヨークで誰かを刺した人物は誰だったか？ ヨーロッパでゲイのパーティーに参加していた人々を車で轢き殺そうとした人物は誰だったか？

ICE（移民関税執行局）に抗議しているのは誰か？ キャンパスで激しく抗議しているのは誰か？ 彼らは過激なイスラム主義者か、あるいは過激な社会主義・共産主義のアンティファ（Antifa）系の人々であり、多くの場合、同じデモの中で混在している。

最後に、ヒトラー自身が「国家社会主義者」であると公言していたことを思い出してほしい。

確かに彼は縁故資本主義と取引を行ったが、ボルシェヴィズムを軽蔑していたと公言していたにもかかわらず、最期の日に振り返って、ヨシフ・スターリンの共産主義を称賛していた。また、もし米国とロシアを打ち負かしていたなら、米国の指導者たちを処刑していたが、スターリンについては、ある種の「上品な監禁」の下で歓迎していただろうと述べている。

同様に、ヒトラーはキリスト教よりイスラム教を好んだと語っている。彼はグランド・ムフティに対して多大な敬意を抱いていた。過激派イスラム勢力と国家社会主義者との間には同盟関係がありました。両者とも資本主義を憎み、先ほど振り返ったように同じものを憎み、多くの点で共通する価値観を共有していたのです。

ヒトラーは過激な資本主義者ではなかった。彼は社会主義者、すなわち国家社会主義者だった。ある意味では、彼がボルシェビキを軽蔑していると言っていたにもかかわらず、両者には多くの共通点があった。

ですから、次にこうした奇妙で風変わりな、非現実的な同盟を見かけたり、「アッラー・アクバル」や「人民に権力を」と叫ぶ人々を見かけたら、このことを思い出して、周囲に広めてほしい。彼らにはあなたが思っているほど違いはないのだ。■

当サイトでは多様な視点を掲載しています。ここに書かれた内容は、デイリー・シグナルの見解を代表するものと解釈されるべきではありません。

ヴィクター・デイヴィス・ハンソン | シニア・コントリビューター

ヴィクター・デイヴィス・ハンソンは、デイリー・シグナルのシニア・コントリビューターであり、ポッドキャストのホストを務め、ビデオ解説を制作し、週刊コラムを執筆しています。著書に『『反革命――ドナルド・トランプとMAGA運動の没落と台頭』』があります。

イデオロギー優先のフランス人は米国でエアコン普及を見て驚く自国人を非難し、米国人の「温暖化寄与」をなじるが、どちらが正しいのか

 

ワールドカップ観戦に訪れた欧州人が羨ましがったのを受け、パリ副市長が米国人のエアコン使用を激しく非難

Deputy Mayor Of Paris Lashes Out At Americans For AC After Europeans Get Jealous While Visiting For World Cup

• Daily Caller

• パリ・アポダカジャーナリスト・フェロー

• 2026年6月30日

ある欧州の政治家が、自国でのエアコン普及率の低さを指摘した「アメリカのジャーナリスト」や「インフルエンサー」に、気候変動でお説教している。

ジャーナリストでもあるパリ副市長のオードリー・プルヴァールは、フランスの首都が深刻な熱波に見舞われて数日後、金曜日にInstagram投稿の中で、地球温暖化の「結果」についてアメリカ人が「重大な責任を負っている」と記した。

「アメリカのジャーナリストやソーシャルメディアの『インフルエンサー』の皆さんへ：ここ数日、パリのすべてのアパートや施設のすべての部屋にエアコンが設置されていないことを理由に、パリを批判したりからかったりしている方がいますね。なんて皮肉な話でしょう」とプルヴァールは記した。

「世界第2位の温室効果ガス排出国として、あなた方は地球温暖化と、私たちフランス人が経験しているその影響に重大な責任を負っています。あなたの都市の『90％がエアコン完備』という状況も、これと無関係ではありません。パリでは、私たちは責任を果たしています」と副市長は続けた。

元フランス人ジャーナリストで「自然と人間のための財団」会長のオードリー・プルヴァールが、2018年5月18日、フランス南部のカンヌで開催された第71回カンヌ国際映画祭にて、映画『The Wild Pear Tree (Ahlat Agaci)』の上映会に出席した。（写真：LOIC VENANCE/AFP via Getty Images）

プルヴァール副市長の投稿には、温室効果ガスの排出量が世界で最大である中国には言及がなかった。

2026年FIFAワールドカップ観戦のために米国を訪れた多くのヨーロッパ人は、自国に比べエアコンがはるかに普及していることに気づいた。このことがのアメリカ人の注目を集めている。

気象サービス「メテオ・フランス」はAP通信に対し、過去1週間、日中の最高気温が華氏104度（摂氏40度）を超える日が連続したと伝えた。

フォックス・ニュース・デジタルによると、フランスでは水浴びが原因で48人が溺死したのを受け、当局がアルコールの販売規制を課した。同メディアの報道によると「このような熱波の最中、監視員のいない場所で泳ぐことは決して軽視できない問題だ」と、フランスのスポーツ・青少年・地域生活担当大臣マリーナ・フェラーリは火曜日、フランスのラジオインタビューで述べた、と同メディアは伝えている。■

米国の建国250周年に改めて民主主義体制の危機を憂い、米国はキリスト教のルーツに立ち返るべきだ

 

建国250周年：アメリカの偉大さを取り戻せ

America at 250: Restoring America’s Greatness

• Daily Signal

• ヴィクター・ジョークス

• • 2026年7月4日

https://www.dailysignal.com/2026/07/04/america-at-250-restoring-americas-greatness/

明日の歴史は今日の決断で綴られる。

失敗に終わった共和国や民主主義が数多く歴史に散見される。ローマ共和国はローマ帝国へ変貌した。古代ギリシャの民主主義は貴族政治へ転じた。

古代史だけではない。1961年、ヴェネズエラで新憲法が制定され、政府は三権に分立した。しかし1999年、ウゴ・チャベスが権力を掌握し、憲法を書き換えた。彼は独裁者となった。

建国の父たちは、政体の儚さをよく認識していた。1787年、エリザベス・ウィリング・パウエルがベンジャミン・フランクリンに「さて、博士、私たちには何があるのでしょうか？共和国ですか、それとも君主制ですか？」と尋ねた。フランクリンは「共和国です。もしそれを維持できるなら」と答えた。

『フェデラリスト』第39篇において、ジェームズ・マディソン元大統領は、共和国を「すべての権限を、直接的または間接的に国民の大多数から導き出し、任期が定められているか、または在任中の品行が良好である限り、その職に留まる者たちにより運営される政府」と定義した。

「民主共和国」という用語は、指導者の一部を選出する際に一般選挙が果たす役割を指している。しかし、建国の父たちは、民主主義そのものについてはるかに悲観的な見方をしていた。『フェデラリスト第10号』で、マディソンは、民主主義は「個人の安全や財産権と相容れないことが常に認められてきた。そして、その存続期間は短く、その終焉は暴力的なものだった」と指摘している。

アメリカが建国250周年を祝う今でさえ、この国の将来に懸念を抱く理由は数多く存在する。アメリカはキリスト教の伝統を放棄してしまった。公費で運営される学校で子供たちにアメリカ、ひいては西洋文明を憎むよう教え込んでいる。出生率は数十年にわたり、概して人口置換水準を下回っている。

こうした傾向がもたらした結果は今や明らかだ。ニューヨーク市の民主党下院議員候補であるダリアリザ・アビラ・シュヴァリエは、「西洋文明の完全な根絶」を目指す団体を設立した。「アメリカに死を」というシュプレヒコールが、大学のキャンパスやニューヨーク市の街頭で響き渡っている。イスラム教徒は、アメリカをイスラム国家に変えようと公然と画策している。

しかし、懸念すべき傾向は結果ではない。アメリカ国民には、依然として進路を変える自由と能力がある。最も重要なことは、アメリカがキリスト教のルーツに立ち返ることだ。現代史の授業で教えられている誤った情報ではなく、建国の父たちの言葉に耳を傾けよう。

「国家の自由は、唯一の確固たる基盤、すなわち『自由は神からの賜物である』という確信を取り除いてしまったとき、果たして安全であると言えるだろうか？」とトーマス・ジェファーソンは記した。この引用文の一節は、ジェファーソン記念館に刻まれている。

「政治的繁栄につながるあらゆる気質や習慣の中で、宗教と道徳は不可欠な支えである」と、ジョージ・ワシントンは離任演説で述べた。「人間の幸福の偉大な柱であり、人間および市民としての義務の最も堅固な支えであるこれらを覆そうと努める者が、愛国心という称賛を主張しても無駄である。」

人々にキリスト教徒になるよう強制はできない。しかし、学生は歪められた左派の物語ではなく、歴史的真実を学ぶべきだ。教育機関もまた、西洋文明の理念や家族といった、アメリカの過去を支えてきた他の柱を高く掲げ、称えるべきである。

これには政治的行動も必要だ。敗北する側に政府が助成金を支給しているのでは、思想戦に勝つことはできない。アメリカには、アメリカの価値観を守るため精力的に行動する指導者が必要だ。これには、アメリカを憎む移民を国外退去させることも含まれる。

しかし、個人の行動もまた必要だ。祖国のために祈ろう。友人に投票するよう促そう。理念を広めるために、自分にある影響力をすべて活用しよう。孫に名作を送り、週に1章ずつ話し合おう。失われつつあるお見合いの習慣を復活させ、もう1組多くの結婚を後押ししよう。責任感ある若い夫婦がもう1人子供を授かるのを助けるために、子供の面倒を見たり、住宅購入を手伝うといった実践的な支援をしよう。

そうした選択の一部はニュースの見出しになるだろう。大半はそうならないだろう。しかし、その一つひとつが、アメリカの偉大さを取り戻す一助となるのだ。■

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