President Donald Trump points and smiles while wearing a blue suit with a red tie

フロリダ州ドラルのトランプ・ナショナル・ドラル・マイアミで開催された2025年共和党問題会議で演説するドナルド・トランプ大統領(Joe Raedle/Getty Images)

ドナルド・トランプ大統領は、職場復帰を望まない連邦職員に断りきれないはずのあまりにも厚遇を保証する取引を提案している。

　ホワイトハウスによれば、オフィスで働くよう求めるトランプの要求に応じる気がない連邦職員に高額給与を提供する。

　人事管理局メモによれば、連邦職員が "繰り延べ退職 "を受け入れることを認めている。2月6日までに辞職すれば、官僚は2025会計年度の最終日である9月30日まで、給与と手当を支給されたまま休職できる。

　一見すると、この申し出は信じられな内容だ。7ヶ月以上の有給休暇が与えられ、その間に別の仕事を探せるチャンスに飛びつかないアメリカの労働者がいるだろうか？

　裏を返せば、トランプ政権は連邦職員にこれほど寛大な申し出をすることを正当化できるのだろうか？連邦職員が働かない分の給与を納税者が負担することにならないのか。

今回の提案が実は費用対効果が高い理由

第一に、ホワイトハウスは、この退職延期は長期的にはアメリカ国民の節約になると主張している。Axiosによると、行政側は、退職職員をすべて補充する必要がないため、最終的に年間1000億ドルの節約になると予測している。

　人事管理局のメモは、この変更を "分岐路"と表現している。新政権の雇用に関する方針の4つの柱、すなわち、オフィスでの対面勤務の義務化、「全レベルにおける卓越性」に焦点を当てた業績文化、連邦政府機関の再編・閉鎖に伴う「合理的で柔軟な労働力」、そして「行動基準の強化」である。このような変化を考えると、連邦官僚は、新政権で働くことは前政権とは似て非なると覚悟すべきだ。

　「今日送られた政府全体向けメールは、連邦職員がより高い基準を守って職務にあたるという新政権の計画に、すべての連邦職員が賛同していることを確認するためのものです」と、ある当局者はAxiosに語った。「COVIDは過ぎたが、フルタイムで勤務しているのは連邦職員のわずか6％で、これは受け入れがたい」。

　ホワイトハウスは、連邦職員の5％から10％が提案を受け入れると予測している。

　この提案は、トランプ大統領が自身の政策に反対する官僚を解雇できるようにするスケジュールF改革に反対しているアメリカ公務員連盟含む連邦労働組合をなだめることはないだろうが、労働組合の真の目標を暴露する可能性がある。労働組合がこの蜜の申し出に猛反対すれば、政権はトランプ反対派を追い出すために、あまり甘くない方法を使うしかなくなる。

ディープステートへの対決へ

この申し出は、内部からトランプに反対するディープ・ステートの努力を部分的に打ち消す可能性もある。

　ナポリタン研究所が委託したRMGリサーチの直近の調査によると、ワシントンD.C.地域の連邦官僚の半数近くが、新政権に政治的に反対する予定だという。さらに悪いことに、前回の選挙でカマラ・ハリスに投票したワシントンD.C.地域の官僚の64％が、トランプ大統領の合法的な命令も悪政と判断すれば、それに従うことを拒否すると回答してきた。連邦政府内部のこのような反対は、典型的なディープ・ステートの脅威そのものだ。

　トランプはF日程改革を復活させる大統領令を発令しており、これによって政権の公的任務の遂行を妨げる極悪非道な関係者を根絶やしにすることができる。この大統領令を積極的に実行に移そうとしているのだから、ディープステートになりそうな連中には潔く退場してもらっても構わない。

　内部からトランプに反対したい官僚も、有給休暇7カ月間に誘惑されるかもしれない。早期退職し、新しい仕事を見つける時間があり、給与や福利厚生も維持できるのに、居座り続ける理由はないはずだ。

拙著『The Woketopus：連邦政府を操るダークマネーの陰謀』 “The Woketopus: The Dark Money Cabal Manipulating the Federal Government”で暴露したように、筆者が "Woketopus"と呼ぶNPOの巨大ネットワークは、連邦政府内部に潜入し、洗脳し、その主張を規制に盛り込ませている。そうでなければ内部からトランプに反対する可能性のある官僚の多くは、亡命政府に近いこうした非営利団体で働くことを選ぶかもしれない。

　残留を決めた官僚は、再び官庁で働かなければならないし、いずれにせよ政権が彼らを探し出すかもしれない。筆者が『The Woketopus』で暴露した2大グループは、すでにトランプのスケジュールF命令を阻止するべく訴訟を起こしている。

　トランプのホワイトハウスは、政府効率局（DOGE）が連邦政府の一部になると発表した。バラク・オバマの下で設立された機関である米国デジタル・サービスが米国DOGEサービスとなり、このサービスは他のすべての連邦政府機関内にミニDOGE、筆者が「DOGEレット」と呼ぶものを設置する。これら小DOGEが国民が選んだ大統領に反対するディープ・ステートの活動を監視することになる。

　もしディープ・ステートが取引に応じなければ、後日DOGEへの説明責任に直面するかもしれない。そして、トランプが内部から政権に反対する彼らを解雇したとき、今回の人事管理局のありがたい申し出を拒否した日を悔やむはずだ。

　今がチャンスなのだ。■