米国民向け演説で今年の実績を誇らしげに語ったトランプ大統領のポイント4つ（The Daily Signal)

 

「かつてないほど強靭になった」：2025年の成果を誇示したトランプ大統領の演説から4つのハイライトをご紹介（The Daily Signal)

エリザベス・トラウトマン・ミッチェル | 2025年12月17日

2025年12月17日、ワシントンD.C.のホワイトハウスからドナルド・トランプ大統領が国民に向け演説した。(Doug Mills - Pool/Getty Images)

ドナルド・トランプ大統領は水曜日夜、国民向け演説で2025年の成果を誇示した。

「11カ月を経て、国境は安全になり、インフレは止まり、賃金は上昇し、物価は下落し、国は強く、アメリカは尊敬され、我々の国は復活した」。「かつてないほど強靭になった。我々は、世界がこれまで見たことのない経済ブームを迎える準備ができた」。

1. 物価の下落

トランプは、バイデン政権が「国庫を略奪」して物価を押し上げたと述べたが、本人は物価を下げている。

「バイデン政権下で自動車価格は 22%、多くの州では 30% 以上上昇した。ガソリンは 30% から 50% 上昇し、ホテル料金は 37% 上り、航空運賃は31% 上昇した」「今や我々の指導下で、これら全てが急激に下がり続けている」。

　トランプは食料品価格も解決中だと述べた。

「感謝祭の七面鳥価格はバイデン政権下の昨年比で33％下落した。卵価格は3月以降82％下落し、その他全てが急落中だ。まだ終わっていない」と彼は語った。「だが、確実に前進している」

　賃金はインフレ率を大きく上回るペースで上昇しているとトランプ氏は述べた。関税政策が米国における記録的な投資を呼び込み、雇用創出につながっていると主張した。

「私は米国への投資額を過去最高の18兆ドルに押し上げた。これは雇用創出、賃金上昇、経済成長、工場新設、そして格段に強化された国家安全保障を意味する」と彼は語った。「この成功の大部分は関税により達成された。関税は好きな言葉だ。何十年もの間、他国は関税を我々に対して効果的に利用してきたが、もうそんなことはない。企業はアメリカで生産すれば関税がかからないことを知っている。だからこそ、記録的な数でアメリカに帰還している」。

2. 国境の確保

トランプによれば、ジョー・バイデン大統領がした最悪のことは国境を開放したことだが、本人は逆に管理した。

「国境は開放されていた。そのため2500万人に侵略されていた。多くは刑務所や拘置所、精神病院や精神科病院から来た者たちだ」と彼は語った。「就任初日から、南部国境への侵入を阻止するため即座に行動を起こした」と彼は続けた。「過去7か月間、不法移民は一人も我が国に入国を許可されていない。これは皆が絶対に不可能と言っていたことだ」

　トランプは、国境警備に立法措置は不要で、新たな大統領さえいれば十分だと述べた。

「我々は世界最悪の国境を引き継いだが、これを史上最強の国境へと迅速に変えた」と彼は語った。

　トランプは、国境を越えて麻薬を密輸するカルテルへの取り締まりを強化したと述べた。

　「我々は血に飢えた外国の麻薬カルテルを壊滅させた」と彼は語った。「自らで、自国でこれを成し遂げた。これを誇りに思う。なぜなら彼らは我々の国民を毒し、破壊していたからだ」

3. 10ヶ月で8つの戦争を終結

「私はアメリカの力を回復させ、10ヶ月で8つの戦争を解決し、イランの核脅威を破壊し、ガザ戦争を終結させた。これにより中東に3000年ぶりの平和をもたらし、生存者と死亡者問わず人質全員の解放を確保した」とトランプは述べた。

　トランプは就任初年度の米軍改革を誇示した。独立記念日にちなみ軍人全員に1776ドルの「戦士配当金」を支給すると発表し、「小切手は発送済みだ」と述べた。

　「軍隊ほどそれに値する者はいない。皆におめでとうと言いたい」と彼は語った。「ちなみに、現在軍への志願者は過去最高を記録している。昨年は軍史上最悪の募集状況だった」

4. 巨大で美しい法案の成立

トランプは「巨大で美しい法案」に基づく労働者世帯向け減税が、今春に巨額の還付金を生むと述べた。

　「この減税により、多くの家庭が年間1万1千ドルから2万ドルを節約できる。関税と、ちょうど可決された『ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル』により、来春は史上最大の還付金シーズンになると予測されている」と彼は述べた。「来年には、偉大なるビッグ・ビューティフル法案によって実現した米国史上最大の減税効果も出てくる。おそらく議会で可決された中で最も包括的な立法だろう」

トランプは、この法案には、チップへの課税廃止、残業代への課税廃止、社会保障への課税廃止など、12法案が 1 つにまとめられていると述べた。

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エリザベス・トラウトマン・ミッチェル

エリザベス・トラウトマン・ミッチェルは、「The Daily Signal」のホワイトハウス特派員。

‘Stronger Than Ever Before’: 4 Highlights From Trump’s Speech Showcasing 2025 Accomplishments

Elizabeth Troutman Mitchell | December 17, 2025

https://www.dailysignal.com/2025/12/17/stronger-than-ever-before-4-highlights-from-trumps-speech-showcasing-2025-accomplishments/

トランプ政権が米国石油業界にヴェネズエラでの事業再開を求めているものの、応じる企業は今のところ皆無だ（POLITICO)

 トランプ政権が米国石油業界にヴェネズエラでの事業再開を求めているものの、応じる企業は今のところ皆無だ（POLITICO)

これまで報じられていなかった政権による業界への働きかけは、ホワイトハウスがマドゥロ退陣後を夢見ていることを示す最新の兆候だ。

2019年2月18日、フロリダ州マイアミのフロリダ国際大学フロリダ・オーシャン・バンク・コンヴォケーション・センターで、ドナルド・トランプ大統領がヴェネズエラ系アメリカ人コミュニティに向け、ニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政策に反対する演説を行った。聴衆はヴェネズエラとアメリカの国旗を振って応えた。| アンドルー・ハーニック/AP

ベン・ルフェーブル、ソフィア・カイ、ジェームズ・ビカレス 2025年12月17日 午後4時26分（米国東部時間）

トランプ政権は、ヴェネズエラの指導者ニコラス・マドゥロが去った後、ヴェネズエラへのビジネス復帰に関心があるかを米国の石油会社に尋ねている、と事情に詳しい 3名が POLITICO に語った。

これまでのところ、各社の答えは「ノー」だ。

これまで報じられていなかった、政権による業界への働きかけは、ホワイトハウスがマドゥロ後のヴェネズエラの未来を夢見ていること、世界の石油市場がその目標を助け、また妨げていることを示す最新の兆候だ。

供給が過剰で、価格が 5 年ぶりの安値にある市場はトランプ大統領に、南米のOPEC加盟国であるヴェネズエラへの軍事圧力を強化する異例の自由裁量権を与えている。これは、6月に米国とイスラエルがイランに対して行ったミサイル攻撃を市場がほぼ無視した状況とよく似ている。しかし、業界関係者やアナリストによれば、現在の価格は低すぎるため、企業が、かつての権力者ウゴ・チャベスが数十年前に接収した、老朽化したヴェネズエラ石油施設に巨額の投資を行うリスクを冒すとは考えにくいという。

水曜日午後、米国のベンチマーク原油価格は1バレル56ドル前後で、2021年1月以来の安値となった。これは、トランプ大統領がヴェネズエラへの攻撃によってガソリン価格が急騰することを心配する理由が限られていることを意味するが、同時に、米国石油会社にとっては、他の地域にもっとよい投資先があることも意味している。

「ヴェネズエラ再参入の可能性について、業界と接触が始まっている」と、この議論に詳しい関係者は述べた。「しかし率直に言って、原油価格下落と魅力的な油田が他の地域で増えている現状では、業界の関心はさほど高くない」

この取り組みに詳しい関係者2人によれば、政権が業界への働きかけを始めたのはごく最近だという。

「不確実な政治環境で資本リスクを負うよう企業を説得するのは容易ではない」と、1人は語った。POLITICO取材に応じた3人全員は、内部議論について匿名を条件に発言した。

国務省主導の米国側の取り組みには、ヴェネズエラ国営石油会社ペトロレオス・デ・ヴェネズエラ（PDVSA）の元幹部で、現在はヒューストンでコンサルタントを務めるエバナン・ロメロの協力も得ていると、業界関係者が語った。同氏はロメロが国務省が主催する「制裁協議の連絡役」を務めていると述べた。

ロメロのコンサルティング会社への取材は成立しなかった。国務省は質問に即答していない。

トランプ大統領は火曜日、ソーシャルメディアで発表し、米国制裁対象の石油を積んだヴェネズエラ船の海上封鎖を実施するとし、「敵対的な政権が我々の石油、土地、その他の資産を奪うことを許さない。これら全ては直ちに米国に返還されねばならない」と付け加えた。

ホワイトハウス報道官は質問に回答しなかった。

シェブロン、エクソン、コノコフィリップス、ハリバートン、シュルンベルジェ、ウェザーフォード・インターナショナル、ベイカー・ヒューズの各社は、2000年代初頭にヴェネズエラで事業を展開していた。当時のチャベス政権は、こうした企業に対し、プロジェクトの過半数の株式をペトロレオス・デ・ヴェネズエラ（ペトロベネズ）に譲渡するよう強制しようとした。抵抗した企業の資産はヴェネズエラ政府により接収された。

トランプ政権の国家エナジー優位性評議会の構想と設立に関わった元ホワイトハウス職員リチャード・ゴールドバーグは、「現状を踏まえれば」政権が企業に働きかけるのは「理にかなっている」と述べた。

「海軍封鎖で大統領は政権の生命線を断った」とゴールドバーグは語った。「もしヴェネズエラの石油輸出が制裁なしでチャベス以前の水準に戻れば、石油会社が復帰する絶好の機会が生まれるだろう。シェブロンなど各社は既に現地にインフラを保有しているため、再開は時間の問題だ」と続けた。

エクソン、コノコフィリップス、ハリバートン、ウェザーフォードの各広報担当者は問い合わせに応じなかった。ベイカー・ヒューズとシュルンベルジェ（現SLB）の広報担当者はコメントを拒否した。

シェブロンの広報担当者ビル・テュレンヌは、ヴェネズエラの治安状況に関する全ての質問は米国政府の関連当局に委ねた。シェブロンは、ヴェネズエラで特別許可を得て石油生産と米国への輸出を継続する唯一の主要石油会社だ。

「シェブロンは1世紀以上にわたりヴェネズエラで事業展開しており、現地経済、地域、米国のエナジー安全保障にとって安定化要因であり続けていると確信している」とテュレンヌは声明で述べた。「当社のヴェネズエラ事業は、適用される法令規制及び米国政府が定める制裁枠組みを完全遵守して継続している。最優先事項は、従業員の安全、事業展開地域コミュニティの安全、環境保全、並びに合弁事業資産の保全である」

トランプ政権初期にヴェネズエラ、特に石油産業へ制裁が発動された。長年にわたる制裁、投資不足、政治的混乱により、豊富な埋蔵量を誇る主要産油国だった同国は、業界関係者が「廃品置き場」と呼ぶ状態に陥っている。

アナリストらは、ヴェネズエラの石油生産の回復は政権一部が考えるほど容易ではないと指摘する。

ラピダン・エナジー・グループの地政学的リスク部門責任者、フェルナンド・フェレイラは、石油メジャー各社が「政権が期待する全面参入には慎重になるだろう」と述べた。

「一度痛い目を見た企業は再参入に慎重になる。株主に対して『今回は状況が異なる』と説明しなければならないからだ」とフェレイラは指摘した。「移行期間とヴェネズエラへの投資ラッシュの間には、おそらく時間差が生じるだろう」

しかしフェレイラは、バイデン政権が2022年に制裁緩和を開始した後、企業からヴェネズエラ復帰への関心が急増した点にも言及した。「ヴェネズエラに対する潜在的な関心があるのは確実だ」と彼は述べた。

Trump administration asking US oil industry to return to Venezuela — but getting no takers

The administration’s outreach to the industry, previously unreported, is the latest sign the White House is dreaming of a post-Maduro future for Venezuela.

By Ben Lefebvre, Sophia Cai and James Bikales12/17/2025 04:26 PM EST

https://www.politico.com/news/2025/12/17/trump-oil-venezuela-return-00695292

トランプ大統領はウクライナとヨーロッパへ苛立ちを爆発させている（POLITICO)

 

大統領は戦争終結を望んでいるが、和平協定では実現の見通しは立たないままだ

(この記事は航空宇宙ビジネス短信T2と共通内容です）

2025年12月8日、ホワイトハウスで、ドナルド・トランプ大統領がPOLITICOのダーシャ・バーンズとの特別番組「The Conversation」の収録に臨んだ。| ジェシー・ディットマー（POLITICO）

イーライ・ストコールズ 2025年12月9日 午後5時32分（米国東部時間

ドナルド・トランプ大統領がロシアとウクライナの戦争終結を追求する背景には、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領や、ワシントンとモスクワの間の平和と将来の経済協力の妨げになっているとトランプが考える欧州の指導者たちに対する焦りがますます強まっている。

トランプは、ロシアのG7復帰を求め、ロシアを経済圏に再び迎え入れたいという自身の熱意について繰り返し発言してきたが、月曜日にホワイトハウスでPOLITICOのダーシャ・バーンズとの特別番組「The Conversation」の収録中に、不満を露わにした。トランプは欧州の指導者たちを「成果を出さないおしゃべり屋」と嘲り、ゼレンスキーは「ロシアが優位に立っている」という自身の見解から「協力せざるを得ない」と宣言した。

トランプが「最新の和平案を読んでいない」と愚痴ったゼレンスキーは月曜日、フランス、ドイツ、英国の指導者らと協議し、米国が提示した28項目の提案を20項目に縮小する修正作業を行った。

「露骨に反ウクライナ的な項目は削除した」とゼレンスキーはキーウで記者団に語り、ウクライナは依然としてより強力な安全保障を必要としており、ドンバス地域でロシア軍が現在占領している以上の領土を譲る用意はないと強調した。

ロシアが要求を譲る見込みがないため、ホワイトハウス主導の和平交渉は行き詰まっているようだ。トランプ氏の苛立ちが深まる中、ゼレンスキー氏を支援する欧州諸国には、トランプ氏の誤りを証明するよう圧力が高まっている。

「彼は我々が成果を出していないと言うが、残念ながらその指摘には一理ある」と欧州当局者は語った。本記事で取材に応じた3人の当局者は、公に発言する権限がないため匿名を条件としている。「今や我々は行動している。だが自らが問題解決の鍵だと気づくのが遅すぎた」

この当局者は、NATO加盟国がウクライナ向け米国製兵器購入を進めるPURL構想や、防衛費増額の公約を「変化の兆し」と指摘した。しかし当面、欧州連合（EU）はロシア資産差し押さえで調達した約2000億ドルのウクライナ向け融資をベルギーに承認させるのに苦戦している。

「これが失敗すれば、我々は窮地に陥る」と欧州の別の当局者は語った。

トランプ大統領がウクライナに圧力を強めていることは、私的なメッセージや公の場での賛辞、一般的な恭順といった手法で大統領を慎重に管理してきた数ヶ月の努力が、欧州にほとんど成果をもたらさなかったことを明らかにしている。

しかし外交問題評議会の欧州上級研究員リアナ・フィックスは、大西洋の向こう側の指導者たちは「欧州と米国との間に依然として存在する存亡に関わる依存関係ゆえに、トランプに勇気を持って『欧州への接し方としてこれは間違っている』と立ち向かうわけにはいかないことをよく理解している」と指摘した。

それでもなお、欧州の一部はトランプのロシア寄りの偏った外交姿勢に衝撃と嫌悪を表明し続けている。ドンバス地域（現在その半分以上がロシア支配下）での進軍が遅いにもかかわらず、プーチンの軍が優勢だとトランプがPOLITICOのインタビューで評価した点に異議を唱えているのだ。

「我々の見解は、ウクライナは敗北していない。もしロシアがそこまで強力なら、24時間以内に戦争を終結させられたはずだ」と、別の欧州外交官は語った。「ロシアが勝利していると考えるなら、それは何を意味するのか？彼らに全てを与えるのか？それは持続可能な平和ではない。ロシアの侵略に報いることになり、ロシアはさらなる要求を突きつけてくるだろう——ウクライナだけでなく、欧州全体に対してだ」。

トランプはウクライナへの追加防衛支援の承認を拒否している。一方で、前任者がロシアの2022年2月の侵攻後に同国の自衛を支援するため、議会内の民主党員や多くの共和党員が承認した数十億ドルの支援を送ったことを激しく非難している。

ジョー・バイデン大統領の国家安全保障担当補佐官だったジェイク・サリバンは、トランプが主張する「ロシアが戦場で優勢」という見解は現実と一致しないと述べた。

「ロシアはウクライナにおける戦略的目標を達成していない。キーウを占領し国を服従させるという当初の目標は完全に失敗し、ドンバス全域を占領し安全保障面でウクライナを無力化するというより限定的な目標さえ達成できていない」とサリバンは述べ、より強力な米国の支援があればウクライナが軍事的に優位に立てる可能性があると付け加えた。

「しかし米国がウクライナを見捨て、実質的にロシア側に立てば、当然ウクライナはより困難な状況に陥る。現政権はまさにその方向へ進んでいるようだ」。

ホワイトハウスは本誌によるコメント要請に応じていない。

モスクワとの関係正常化を明らかに急ぐトランプは、民主主義の共通原則に基づく大西洋同盟の維持よりも、プーチンとの取引成立の可能性に動機づけられているようだ。

トランプ政権第一期に国家安全保障会議でロシア専門家を務めたフィオナ・ヒルは、米露外交にはビジネス経験と投資ポートフォリオを持つ3人が関与していると指摘した。米国側からは特使のスティーブ・ウィトコフとトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー、ロシア側からは国家投資基金のキリル・ドミトリエフ代表だ。

「プーチンは常に『ここでの切り口は何か？どう相手を攻略するか？』を考えている。トランプ大統領の弱点を握っている」とヒルは月曜日のブルッキングス研究所ポッドキャストで語った。「彼は取引を成立させたいと知り、それを強調している。全ての文脈はビジネスであり、外交ではない」。

さらに、トランプは、ヨーロッパが数十年にわたって米国に依存してきた状態を終わらせたいと熱望している。彼は、ヨーロッパ大陸の安全保障の負担を、あまりにも長く米国が背負ってきたと考えているのだ。

プーチン大統領に有利な形で戦争を終わらせれば、トランプ大統領は世界平和の担い手としての自己認識を高められるだけでなく、ヨーロッパにとっては、アメリカの古くからの忠実な同盟国として、今後は自力で立ち向かわなければならないという最終通告となるだろう。

先週発表されたトランプの新たな国家安全保障戦略は、この点を明示している。中国、ロシア、北朝鮮の脅威よりも、欧州の文明的衰退の脅威に多くの紙幅を割き、移民政策や経済政策をめぐって大陸全体を厳しく非難している。

POLITICOが欧州諸国が今後も米国の同盟国であり続けるか尋ねたところ、トランプはこう答えた：「場合による」と彼は答え、移民政策を厳しく批判した。「彼らは政治的正しさを求めたあまり弱さにつながっている」。

欧州は、トランプによる長年の警告や、フランスのマクロン大統領が「戦略的自律性」と呼ぶ必要性への自覚の高まりにもかかわらず、大陸とウクライナを自力で防衛できる態勢を整えるのが遅れている。

トランプの要求を受け、NATO加盟国は6月、今後10年間で防衛費をGDPの5％に引き上げることで合意した。またNATOは新たな取り組みを通じ、ウクライナへ送る米国製兵器を購入中だ。しかし戦争が4度目の冬を迎え、ウクライナ軍の弾薬・兵器・士気が低下する中、この対応は遅すぎ、不十分かもしれない。

「だからこそ彼らは戦略に関わらず、現政権と関わり続けるだろう」とフィックスは述べた。

トランプはウクライナと欧州の頑なさが和平の最大の障害だと見なしているが、多くのベテラン外交官は、モスクワへの圧力を強めようとしないトランプ自身の姿勢こそ和平努力を無意味にしていると考えている。トランプは先月ロシア産石油への新たな制裁を発動したが、その一部を撤回した。

「平和を望むだけでは不十分だ。主人公たちが、熱意を持って、あるいはしぶしぶながら、妥協する意思を持つような状況を作り出さなければならない」と、ジョージ・W・ブッシュ政権でコリン・パウエル国務長官の上級顧問を務めた、外交問題評議会（CFR）の前会長、リチャード・ハースは述べた。「大統領はそれをまったく達成できていない。言葉の巧みさの問題ではない。交渉で成功するには、交渉の場以外で成功しなければならない。そして彼らはそれを達成できていない」と述べた。■

ベロニカ・メルコゼロヴァ、アリ・ホーキンス、ダニエラ・チェズローが本報道に貢献した。

Trump's frustration with Ukraine and Europe boils over

The president is clearly eager to move beyond the war, but a peace deal remains elusive.

President Donald Trump sat down with POLITICO's Dasha Burns for a special episode of “The Conversation” at the White House, Dec. 8, 2025. | Jesse Dittmar for POLITICO

By Eli Stokols12/09/2025 05:32 PM EST

https://www.politico.com/news/2025/12/09/trumps-frustration-with-ukraine-and-europe-boils-over-00683676

ドナルド・トランプへのインタビューでの 要点7つ（POLITICO)―経済政策を自己評価、関税免除追加、欧州は放置、ウクライナへ譲歩を迫るなど

 

トランプ大統領は、特別番組「The Conversation」でのPOLITICO のホワイトハウス支局長ダーシャ・バーンズのインタビューで、経済政策について「A+」の評価を自ら与えた

ドナルド・トランプ大統領は、2025年12月8日、ホワイトハウスでPOLITICOのダーシャ・バーンズとの特別番組「The Conversation」のインタビューに応じた。| POLITICO ジェシー・ディットマー

メーガン・メッサーリー 2025年12月9日 午前9時（米国東部時間）

https://www.politico.com/news/2025/12/09/trump-interview-7-takeaways-economy-health-care-europe-00681724? nid=0000018f-3124-de07-a98f-3be4d1400000&nname=politico-toplines&nrid=9aed880d-39e7-4856-8eaf-f42fc62e6a06

ドナルド・トランプ大統領は、海外の同盟国や国内の支持者たちが、本人の政策が実際に誰に利益をもたらすのかについて懸念を強めているにもかかわらず、経済と世界を変革させたことに強気な姿勢で、就任1年目を締めくくろうとしている。

トランプ支持派を含む共和党の世論調査員や活動家たちは、大統領が生活費に関する懸念を和らげるため十分な努力をしていないことが一因で、民主党が予想以上の成果を上げていると警告している。しかし、トランプは、POLITICO のダーシャ・バーンズによる特別番組「The Conversation」のインタビューで、経済政策について自ら「A+」の評価を与えた。彼は、海外訪問は、新たな投資を確保して、米国国民を支援することが目的だと主張した。

「物価は下落している。10か月が経過した」とトランプは述べた。「成果は驚くべきものだ」。

それでも大統領は、関税の新たな例外措置に前向きな姿勢を示した。看板経済政策の一つを転換すれば、アメリカ国民の財布に短期的な利益をもたらすことを認識しているようだ。さらに連邦準備制度理事会（FRB）の独立性への直接的な挑戦として、次期FRB議長にとっては利下げの即時実施が試金石になると述べた。

医療費負担軽減策の指針を求める共和党議員に対し、トランプは一切の示唆を与えなかった。年末に期限切れとなる医療補助金の延長を議会に求めるかどうかも明言を避けた。

ロシアの侵略を懸念する欧州同盟国へ向けたメッセージは、真の脅威は移民の無制限流入と政治的正しさにあるというものだった。彼は、米国との数十年にわたる同盟関係が危機に瀕しており、英仏といった主要国は、もはや認識できないほど変化していると警告した。

国内および外交問題に関するインタビューを以下の7つの要点にまとめた。

即時の利下げが次期FRB議長に対する試金石だ

トランプは連邦準備制度（FRB）とジェローム・パウエル議長に利下げをここ数カ月迫ってきた。今、公然と、パウエルの後継者選考の基準として利下げを掲げている。

即時利下げの支持が、次期FRB議長選考の試金石となるか尋ねられたトランプは「その通りだ」と答え、パウエルも「そうすべきだ」と付け加え、「トランプを嫌っている」「賢くない人物」だとパウエルを叱責した。

このやり取りは、トランプ大統領が中央銀行を自分の支配下に置こうとする最も直接的な取り組みであり、同機関の独立性を損なうものである。そして連邦準備制度理事会が水曜日に、今年最後の中央銀行会合で 3 回連続の利下げを承認すると予想される中での発言となった。

トランプ大統領は先週、パウエル議長の後継者をすでに選んだと述べた。大統領はその人物の名を明かすことを拒否しているが、ケビン・ハセット国家経済会議委員長が最有力候補と広く見られている。

経済を「A+++++」と評価し、海外訪問は米国に焦点を当てている

大統領は、経済での評価を尋ねられ、「Aプラスプラスプラスプラスプラス」と評価し、消費者の不安が続き、主要セクターの雇用増加も低調であるにもかかわらず、自らの運営は完全な成功であると主張した。

これは、トランプが、手頃な価格を重視することは「デマ」だと主張し続けていることから来ている。民主党は、ジョー・バイデン前大統領の下で経済を台無しにし、混乱の後片付けを残したと彼は述べた。しかしこの主張は、トランプの主要顧問の見解と矛盾している。顧問は、特に最近のPOLITICO世論調査で昨年の支持者の37％が「米国の生活費は記憶にないほど最悪」と回答した現状を踏まえ、大統領が経済政策の売り込みに注力すべきだと指摘している。

トランプはまた、2期目における中東やアジアなどへの一連の派手な海外訪問を擁護し、基本的に国内状況を改善するためだと主張した、

「私が海外訪問する際、頭に浮かぶ場所はただ一つ。それはアメリカだ」とトランプは述べ、自身の個人外交が米国に数兆ドル規模の新規投資をもたらしたと主張した。

しかしトランプが誇示する資本の多くは、新たな工場や雇用として実を結ぶまでに数年を要する。一方、給与処理会社ADPの最近の報告書によれば、民間企業は11月に従業員3万2千人を削減し、製造業では1万8千人の雇用が失われた。

医療保険法案について明確な説明をほとんどなし

トランプは、1月の医療保険料急騰を回避する計画で結束に苦戦する議会の共和党員を宙ぶらりんにした。上院は木曜日、オバマケア補助金の強化を3年間延長する民主党案の採決を予定しているが、ほぼ確実に否決される見通しだ。共和党は改革の大枠を議論してきたが、具体的な道筋では合意に至っていない。

数百万人の保険料値上げを防ぐため、補助金を一時延長するよう議会に働きかけるかとの質問に対し、トランプは明言しなかった。

「わからない。様子を見ねばならない」と述べ、「より良い医療制度を実現したい」と語った。

代わりに彼は再び、支持基盤には訴求するが共和党の現実を複雑にするポピュリスト路線に傾いた。強化された医療保険法補助金を、アメリカ人が自己負担費用に使える医療貯蓄口座に直接振り込む計画への支持を繰り返し表明した。

これは共和党が所得上限や中絶費用への補助金使用禁止といった難題を議論する中でも、トランプが明確に支持している唯一の政策方針である。

「保険会社には一銭も渡さない。お金を直接国民に払いたい」とトランプは付け加えた。

物価引き下げに向け、追加の関税免除を検討する

ホワイトハウスは先月、牛肉・トマト・バナナ・コーヒーなど特定輸入品への関税を引き下げた。これはインフレ懸念と食料品価格への有権者の不満が高まる中での措置だ。トランプは現在、この免除拡大に前向きな姿勢を示している。

「もちろん、コーヒーについてはすでにそうしている」とトランプは述べた。「ごくわずかな例外であり、大したことではない」。

しかし、トランプはこの変化を軽視しつつも、関税政策からの後退ではなく、戦術的な調整であると認識していると明らかにした。また同氏は、生活必需品に対するあらゆる救済措置は、他分野で相殺される可能性が高いと強調した。

一部の商品に対する関税を引き下げると同時に、他の商品の関税は引き上げることで、貿易制裁をレバレッジとして活用するという戦略は維持されるだろうと彼は述べた。このアプローチは、本人の経済政策の矛盾を浮き彫りにしている。つまり、国内でのインフレの痛みを和らげようとしつつ、政治・地政学的な手段として関税を振りかざそうとしているのだ。

しかしその効果は短命に終わる可能性がある。最高裁は現在、大統領が新たに導入した関税の合憲性を審議中で、その判断によっては外交政策で関税を武器とする大統領の能力が大幅に制限される恐れがある。

「衰退」し「弱体化」した欧州は放任する

トランプは欧州を文化的・政治的に漂流状態にあると位置付け、米国の伝統的同盟関係が欧州指導者らが期待したほど強固ではないと示唆した。大統領は緩い移民政策が欧州の文化を変え「衰退」した大陸とし、ポリティカル・コレクトネスが欧州を「弱体化」させたと主張した。

この批判は、政権が「欧州の現在の方向性に対する抵抗を育む」ことを奨励する国家安全保障戦略を発表して数日後に発せられたものであり、伝統的な同盟国に対するワシントンの距離感の増大を示すシグナルともなった。この変化は、米国の信頼性についてすでに不安を抱いている欧州当局者をさらに不安にさせている。

「私は米国を運営したいのであって、欧州を運営したいわけではない」 トランプはこう述べ、NATOのマルク・ルッテ事務総長が彼を「パパ」と表現したことに言及した。この表現は、同盟を支配していることへの彼の誇りと、それを軽視している同盟国の不快感の両方を捉えている。

同時に、彼は、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相やアルゼンチンのハビエル・ミレイを過去の例として挙げ、イデオロギー的に同盟関係にある国々を支援することで、海外政治に介入する意向を明らかにした。この選択的な関与、つまり大陸全体から距離を置きながら、ナショナリスト的な人物を高く評価する姿勢は、彼の取り組み、すなわち集団安全保障の規範からの撤退と、他国の政治への個人的な介入を強調している。

欧州諸国が米国の同盟国ではなくなることを意味するのかと追及されたトランプは、「まあ、それは状況次第だ」と安心させる答えはしなかった。この条件付きの答えは、かつては米国の保証を当然のことと考えていた各国政府が、今ではトランプの個人的な承認によってその地位が決まるという不確実性に直面していることを浮き彫りにしている。

ヘグセス国防長官は「望むなら」議会で証言できる

トランプ大統領は、ピート・ヘグセス国防長官が、麻薬密輸容疑船に対する最近の米国の攻撃、および 9 月 2 日の追撃攻撃（最初の爆発で生き残った 2 人が死亡）について議会で証言すべきかどうかについて、曖昧な態度を示した。

戦争犯罪の基準に達する可能性があると専門家が警告する攻撃に関し議員らは年次国防予算案を盾に、説明を迫ろうとしているが、トランプは国防長官がこれに応じるよう期待している様子は全く見せなかった。

「やりたいならやればいい。どうでもいい」とトランプは述べ、「彼は素晴らしい仕事をしている」と付け加えた。

トランプは作戦の映像を確認したとも述べ、「ボートを転覆させようとしていたように見えた」と主張した。この見解はトム・コットン上院議員（共和党・アーカンソー州）の主張と一致する。同議員は映像が「米国行きの麻薬を積んだボートを転覆させ、戦闘を継続しようとした生存者2名」を示していると主張している。

生存者が密輸活動を再開しようとしていたのか、遭難し救助を必要としていたのかは、2度目の攻撃の正当性を巡る法的論争の核心である。

トランプは2度目の攻撃が必要だったかについて言及を避けた。「そこには関わらない」。この発言は、国防長官を支持しつつも、自身の任期中最も論争を呼んだ軍事判断の一つから距離を置く本人の二面性を浮き彫りにした。

ウクライナは選挙を実施すべきだ

ウクライナはロシアの侵攻と戦う中、戒厳令下で国政選挙を延期している。これは戦時中の投票を禁じる憲法上の要件だ。しかしトランプは、キーウはそれでも選挙を強行すべきだと主張し、投票の延期はウクライナの民主的正当性の主張を損なうと述べた。

「彼らは戦争を口実に選挙を避けているが、ウクライナ国民には選択権があるべきだ。ゼレンスキー大統領がおそらく勝利するだろう。誰が勝つかわからないが、あの国は長い間選挙を実施していない」とトランプは語った。「民主主義を標榜しながら、もはや民主主義とは言えない段階に達している」。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナが選挙を実施できないことを理由にゼレンスキー大統領を非合法と断じている。一方、ウクライナ当局は、大規模な避難民、占領地域、継続的な砲撃、海外に避難した数百万人の市民という状況下での全国投票は、憲法上も現実的にも不可能だと主張している。

キーウに新たな和平枠組みが提案したとの報道を背景に、トランプ大統領は戦場におけるウクライナの将来について厳しい口調で述べ、ゼレンスキー大統領は間もなく譲歩を迫られるだろうと示唆した。

「まあ、彼は現実を受け入れ、物事を受け入れ始めなければならないだろう。負けているのだから、そうするしかない」とトランプ大統領は述べた。トランプは、キーウには実行可能な選択肢がまだあるとする政権の公式見解を否定する、率直な評価を示した。

ドナルド・トランプ・ジュニアが最近、米国はウクライナから撤退するかもしれないとの見解を示したことについて質問され、その発言は「完全に正しいわけではないが、完全に間違っているわけでもない」と回避的な回答をした。■

7 takeaways from POLITICO’s interview with Donald Trump

Trump, during an interview with POLITICO’s Dasha Burns for a special episode of “The Conversation,” gave himself an “A-plus-plus-plus-plus-plus” grade on the economy.

President Donald Trump sat down with POLITICO's Dasha Burns for a special episode of “The Conversation” at the White House, Dec. 8, 2025. | Jesse Dittmar for POLITICO

By Megan Messerly12/09/2025 09:00 AM EST

https://www.politico.com/news/2025/12/09/trump-interview-7-takeaways-economy-health-care-europe-00681724?nid=0000018f-3124-de07-a98f-3be4d1400000&nname=politico-toplines&nrid=9aed880d-39e7-4856-8eaf-f42fc62e6a06