2025年に発生した左翼による暴力事件10選

 2025年に起きた左翼による暴力と脅迫の主要事件10選

The Daily Signal

タイラー・オニール | 2025年12月28日

こうしてみると米国の左翼は暴力的傾向を強めていますね。これに比べれば日本の左翼など口だけでかわいいもんです。ただし、その思考は相当偏っており高市政権誕生を受けいられないのでしょうが、むしろ暴力に手を染めて摘発されるほうがましかもしれません。

2023年12月16日、フェニックスでのチャーリー・カーク。（ロイター／ケイトリン・オハラ）

この一年で左派は政治的暴力を日常茶飯事にしたことでルビコン川を渡ったといえる。

今年は左派多くが医療CEO殺害容疑者を称賛して始まり、政治的敵対者を射殺する妄想を抱き、その子の死を願った男をヴァージニア州民主党が圧倒的多数で支持する中で終わった。

ジェイ・ジョーンズ（現ヴァージニア州司法長官当選者）は、公職者による政治的暴力の擁護として筆者がこれまで見た中で最も戦慄を覚える発言を行い、「人々が個人的に痛みを感じて初めて政策が動くだ」という一文で正当化した。

ジョーンズは発言を謝罪したが、選挙戦を継続し、なんとバラク・オバマ前大統領と同じ演壇に立った。筆者は、ヴァージニア州民が 11 月の選挙でこのメッセージを拒否するよう望んでいたが、ジョーンズが当選し、アメリカの政治に恐ろしい前例を作ってしまった。

ジョーンズの選挙勝利は、アメリカにおける否定的な党派主義を浮き彫りにしており、それは、左翼による暴力という、恐ろしい 1 年の終わりに起こった。ここでは、トランプとその政党に対する左翼の攻撃と関連のある、脅迫や暴力の 10 件の事件を紹介しよう。

1. 「ナチ」ピート・ヘグセスを標的に

1月28日、国会議事堂警察は、折りたたみナイフと火炎瓶2本を所持していると警官に話した24歳のライリー・ジェーン・イングリッシュを逮捕した。警察の宣誓供述書によると、イングリッシュは、彼女が「ナチ」と呼ぶ戦争長官のピート・ヘグセス、あるいは下院議長のマイク・ジョンソンを殺害する意図でワシントンD.C.を訪れていた。また、彼女はヘリテージ財団を焼き払いたいとも述べたと報じられている。

この攻撃は、ヘグセスが「白人至上主義団体に関連する」入れ墨をしていると報道したメディアに続いて発生した。しかし、その入れ墨はエルサレム十字をモチーフにしたものに過ぎなかった。また、この攻撃は、ヘリテージ財団が主導した政策プロジェクト「プロジェクト2025」について虚偽の主張が1年間続いた後にも発生した。

2. テスラへの破壊行為

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が率いるトランプ政権の政府効率化省が、今年初めに無駄でイデオロギー的な支出を削減したところ、破壊行為者たちがテスラの自動車、販売店、充電ステーションを標的にした。扇動者たちは自動車を焼き払い、抗議者たちは「テスラを燃やせ、民主主義を救え」と書かれた横断幕を掲げて行進した。

一部扇動者は、全米のテスラ所有者の位置情報を記載した地図を公開し、ユーザーに彼らを攻撃するよう促した。

3. ニューメキシコ州共和党本部への破壊行為

4月、司法省は40歳のジェイミソン・ワグナーを2件の攻撃で起訴した。1件は2月に2台のテスラ車両に卍のマークと「Die Elon（イーロン死ね）」という落書きを残して放火した事件、もう1件はニューメキシコ州共和党本部に「ICE=KKK」という落書きを残し放火した事件だ。

トッド・ブランシュ司法次官は当時「火炎瓶を投げるのは政治的抗議ではない」と述べた。

4. 国立ユダヤ博物館

5月、ワシントンD.C.の国立ユダヤ博物館外で「パレスチナ解放」と叫ぶ銃撃犯がユダヤ人夫婦を射殺した。犠牲者はヤロン・リシンスキーとサラ・ミルグリム。31歳のエリアス・ロドリゲスは州法及び連邦法に基づく殺人罪で起訴されたが、無罪を主張している。

ロドリゲスは社会主義解放党と関わり過去にがあったが、同党は2017年以降彼の関与はないとしている。

5. ボルダーの火炎瓶攻撃

45歳のモハメド・サブリ・ソリマンは、2023年10月7日にハマスに拉致されたイスラエル人人質への連帯を表明して行進していた人々を、6月1日に火炎瓶で攻撃した容疑で12件のヘイトクライム容疑で起訴されている。彼は攻撃中に「パレスチナを解放せよ！」と叫び、イスラエルを「癌のような存在」と表現したと報じられている。ソリマンは12人の被害者に負傷を負わせたとされ、うち1人は負傷が原因で死亡した。

6. ホートマンに対する明らかな復讐

6月、57歳のヴァンス・ボエルターは、元ミネソタ州下院議長メリッサ・ホートマンとその夫を殺害し、州上院議員ジョン・ホフマンとその妻を銃撃したとされる。ホフマン夫妻は生き残った。ボエルターは中絶反対を動機としており、民主党員を標的にしていたようだ。戦略国際問題研究所はこの攻撃を右翼によるものと分類した。

暗殺の数日後、民主党のロビイストが、政治的見解が対立する元友人にテキストメッセージを送信したと報じられている。ロビイストは「州議会議事堂で銃を持って誰かの顔を吹き飛ばすのが楽しみだ」と書いた。

ミネソタ州警察は10月、州委員、議員、知事室に対する脅迫50件を調査したと報告した。これは昨年の19件の2倍以上である。これらの脅迫は民主党員だけでなく共和党員も標的とした。

7. アルバラドICE襲撃事件

7月4日、黒服の10～12人が米国移民税関捜査局（ICE）施設に向けて花火を発射し、車両や建物に「ICE豚」「クソ豚ども」とスプレーで落書きしたと検察当局は説明している。アルバラド警察が現場に到着した際、扇動者の一人が警官の首を撃ったとされる。

テキサス州アルバラドのプレーリーランド拘置所襲撃事件では、約18名が連邦及び州の罪に問われている。被告4名は12月に無罪を主張した。

ジョシュア・ヤーン（29）は9月の銃撃事件で、ダラスの収容施設でICE収容者2名を殺害した後、自ら命を絶った。

11月、国土安全保障省は報告した。ICEと税関・国境警備局は今年、車両を用いた襲撃をほぼ100件受けた。これは2024年の2倍以上である。

連邦法執行機関への攻撃は、長年にわたる左翼による悪者扱い、すなわちICEをKKKやナチスのゲシュタポに例える風潮に続くものだ。

8. 受胎告知教会銃撃事件

8月27日、トランスジェンダーとしてのアイデンティティを確立するため法的に名前を変更した男が、ミネアポリスの受胎告知教会で行われた学校ミサで2人の子供を射殺し、30人に負傷を負わせた。

トランスジェンダーと自認する他の犯罪者たちも、キリスト教徒を標的に脅迫や銃撃を行ってきた。

9. カーク暗殺

9月10日、トランスジェンダーを自認する男性と交際していた男が、ターニング・ポイントUSA創設者チャーリー・カークを殺害したとされる。この銃撃事件は、主流派保守派・キリスト教団体をKKKに例え「憎悪マップ」に掲載することで悪名高い南部貧困法律センターが、ターニング・ポイントUSAを同マップに追加してから数ヶ月後に発生した。

左派の多くはカークの死を祝った。

10. 放火未遂

カーク暗殺はさらなる暴力を引き起こした。ミネソタ州ヘネピン郡検察局は起訴状を提出し、カーク暗殺への報復として暴力的な脅迫を行ったとされる男を訴追した。

9月17日、テキサス州エルパソの警察は35歳のマリカ・マルケスを逮捕し、礼拝施設（具体的にはベス・エル聖書教会）に対する放火罪で起訴した。

警察によれば、マルケスは「教会に赴き、大きな袋を教会の外壁に立てかけ、火をつけて現場から逃走した」という。牧師が教会を出ようとしていたため、火に気づいて消火した。

襲撃の翌日9月18日、ベス・エル聖書教会はチャーリー・カークを追悼する祈りの集いを開催した。

多くのカーク追悼施設も破壊行為に遭った。

政治的暴力

このリストが示す通り、政治的暴力は左派も右派も独占しているわけではない。保守派もリベラル派問わず暴力的な襲撃を非難すべきだ。

とはいえ、政治的暴力の常態化は特に左派で懸念される。10月に実施されたユーガブの世論調査によれば、自らを民主党員と認識する層は、2022年9月（-5%）や2025年3月（-7%）と比べ、アンティファに好意的な見方（+15%）を示す傾向が強まっている。アンティファと街頭乱闘を繰り返す右派団体「プラウド・ボーイズ」は、共和党支持者層では支持率（-20%）が低いが、当然ながら民主党支持者層ではさらに低い（-59%）。

保守派が右派の脅威に警戒を怠ってはならないのと同様に、左派も政治的暴力を「極右」あるいは「双方の問題」として片付けるわけにはいかない。■

タイラー・オニール

タイラー・オニールはデイリー・シグナルの上級編集者、著書に「憎悪を金にする：南部貧困法律センターの腐敗」と「ウォケトパス：連邦政府を操る闇の資金カルテル」。

10 Major Incidents of Left-Wing Violence and Threats in 2025

Tyler O'Neil | December 28, 2025

https://www.dailysignal.com/2025/12/28/10-major-incidents-left-wing-violence-threats-2025/

米国民向け演説で今年の実績を誇らしげに語ったトランプ大統領のポイント4つ（The Daily Signal)

 

「かつてないほど強靭になった」：2025年の成果を誇示したトランプ大統領の演説から4つのハイライトをご紹介（The Daily Signal)

エリザベス・トラウトマン・ミッチェル | 2025年12月17日

2025年12月17日、ワシントンD.C.のホワイトハウスからドナルド・トランプ大統領が国民に向け演説した。(Doug Mills - Pool/Getty Images)

ドナルド・トランプ大統領は水曜日夜、国民向け演説で2025年の成果を誇示した。

「11カ月を経て、国境は安全になり、インフレは止まり、賃金は上昇し、物価は下落し、国は強く、アメリカは尊敬され、我々の国は復活した」。「かつてないほど強靭になった。我々は、世界がこれまで見たことのない経済ブームを迎える準備ができた」。

1. 物価の下落

トランプは、バイデン政権が「国庫を略奪」して物価を押し上げたと述べたが、本人は物価を下げている。

「バイデン政権下で自動車価格は 22%、多くの州では 30% 以上上昇した。ガソリンは 30% から 50% 上昇し、ホテル料金は 37% 上り、航空運賃は31% 上昇した」「今や我々の指導下で、これら全てが急激に下がり続けている」。

　トランプは食料品価格も解決中だと述べた。

「感謝祭の七面鳥価格はバイデン政権下の昨年比で33％下落した。卵価格は3月以降82％下落し、その他全てが急落中だ。まだ終わっていない」と彼は語った。「だが、確実に前進している」

　賃金はインフレ率を大きく上回るペースで上昇しているとトランプ氏は述べた。関税政策が米国における記録的な投資を呼び込み、雇用創出につながっていると主張した。

「私は米国への投資額を過去最高の18兆ドルに押し上げた。これは雇用創出、賃金上昇、経済成長、工場新設、そして格段に強化された国家安全保障を意味する」と彼は語った。「この成功の大部分は関税により達成された。関税は好きな言葉だ。何十年もの間、他国は関税を我々に対して効果的に利用してきたが、もうそんなことはない。企業はアメリカで生産すれば関税がかからないことを知っている。だからこそ、記録的な数でアメリカに帰還している」。

2. 国境の確保

トランプによれば、ジョー・バイデン大統領がした最悪のことは国境を開放したことだが、本人は逆に管理した。

「国境は開放されていた。そのため2500万人に侵略されていた。多くは刑務所や拘置所、精神病院や精神科病院から来た者たちだ」と彼は語った。「就任初日から、南部国境への侵入を阻止するため即座に行動を起こした」と彼は続けた。「過去7か月間、不法移民は一人も我が国に入国を許可されていない。これは皆が絶対に不可能と言っていたことだ」

　トランプは、国境警備に立法措置は不要で、新たな大統領さえいれば十分だと述べた。

「我々は世界最悪の国境を引き継いだが、これを史上最強の国境へと迅速に変えた」と彼は語った。

　トランプは、国境を越えて麻薬を密輸するカルテルへの取り締まりを強化したと述べた。

　「我々は血に飢えた外国の麻薬カルテルを壊滅させた」と彼は語った。「自らで、自国でこれを成し遂げた。これを誇りに思う。なぜなら彼らは我々の国民を毒し、破壊していたからだ」

3. 10ヶ月で8つの戦争を終結

「私はアメリカの力を回復させ、10ヶ月で8つの戦争を解決し、イランの核脅威を破壊し、ガザ戦争を終結させた。これにより中東に3000年ぶりの平和をもたらし、生存者と死亡者問わず人質全員の解放を確保した」とトランプは述べた。

　トランプは就任初年度の米軍改革を誇示した。独立記念日にちなみ軍人全員に1776ドルの「戦士配当金」を支給すると発表し、「小切手は発送済みだ」と述べた。

　「軍隊ほどそれに値する者はいない。皆におめでとうと言いたい」と彼は語った。「ちなみに、現在軍への志願者は過去最高を記録している。昨年は軍史上最悪の募集状況だった」

4. 巨大で美しい法案の成立

トランプは「巨大で美しい法案」に基づく労働者世帯向け減税が、今春に巨額の還付金を生むと述べた。

　「この減税により、多くの家庭が年間1万1千ドルから2万ドルを節約できる。関税と、ちょうど可決された『ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル』により、来春は史上最大の還付金シーズンになると予測されている」と彼は述べた。「来年には、偉大なるビッグ・ビューティフル法案によって実現した米国史上最大の減税効果も出てくる。おそらく議会で可決された中で最も包括的な立法だろう」

トランプは、この法案には、チップへの課税廃止、残業代への課税廃止、社会保障への課税廃止など、12法案が 1 つにまとめられていると述べた。

関連記事

1. 「国民政府の身代金」：民主党の政府閉鎖に保守派の指導者が反対を表明

2. トランプが共和党が選挙に勝利するための鍵を明らかに

3. スコット・ベッセントが価格と所得に関する「重要発表」をほのめかす

エリザベス・トラウトマン・ミッチェル

エリザベス・トラウトマン・ミッチェルは、「The Daily Signal」のホワイトハウス特派員。

‘Stronger Than Ever Before’: 4 Highlights From Trump’s Speech Showcasing 2025 Accomplishments

Elizabeth Troutman Mitchell | December 17, 2025

https://www.dailysignal.com/2025/12/17/stronger-than-ever-before-4-highlights-from-trumps-speech-showcasing-2025-accomplishments/

トランプ政権が米国石油業界にヴェネズエラでの事業再開を求めているものの、応じる企業は今のところ皆無だ（POLITICO)

 トランプ政権が米国石油業界にヴェネズエラでの事業再開を求めているものの、応じる企業は今のところ皆無だ（POLITICO)

これまで報じられていなかった政権による業界への働きかけは、ホワイトハウスがマドゥロ退陣後を夢見ていることを示す最新の兆候だ。

2019年2月18日、フロリダ州マイアミのフロリダ国際大学フロリダ・オーシャン・バンク・コンヴォケーション・センターで、ドナルド・トランプ大統領がヴェネズエラ系アメリカ人コミュニティに向け、ニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政策に反対する演説を行った。聴衆はヴェネズエラとアメリカの国旗を振って応えた。| アンドルー・ハーニック/AP

ベン・ルフェーブル、ソフィア・カイ、ジェームズ・ビカレス 2025年12月17日 午後4時26分（米国東部時間）

トランプ政権は、ヴェネズエラの指導者ニコラス・マドゥロが去った後、ヴェネズエラへのビジネス復帰に関心があるかを米国の石油会社に尋ねている、と事情に詳しい 3名が POLITICO に語った。

これまでのところ、各社の答えは「ノー」だ。

これまで報じられていなかった、政権による業界への働きかけは、ホワイトハウスがマドゥロ後のヴェネズエラの未来を夢見ていること、世界の石油市場がその目標を助け、また妨げていることを示す最新の兆候だ。

供給が過剰で、価格が 5 年ぶりの安値にある市場はトランプ大統領に、南米のOPEC加盟国であるヴェネズエラへの軍事圧力を強化する異例の自由裁量権を与えている。これは、6月に米国とイスラエルがイランに対して行ったミサイル攻撃を市場がほぼ無視した状況とよく似ている。しかし、業界関係者やアナリストによれば、現在の価格は低すぎるため、企業が、かつての権力者ウゴ・チャベスが数十年前に接収した、老朽化したヴェネズエラ石油施設に巨額の投資を行うリスクを冒すとは考えにくいという。

水曜日午後、米国のベンチマーク原油価格は1バレル56ドル前後で、2021年1月以来の安値となった。これは、トランプ大統領がヴェネズエラへの攻撃によってガソリン価格が急騰することを心配する理由が限られていることを意味するが、同時に、米国石油会社にとっては、他の地域にもっとよい投資先があることも意味している。

「ヴェネズエラ再参入の可能性について、業界と接触が始まっている」と、この議論に詳しい関係者は述べた。「しかし率直に言って、原油価格下落と魅力的な油田が他の地域で増えている現状では、業界の関心はさほど高くない」

この取り組みに詳しい関係者2人によれば、政権が業界への働きかけを始めたのはごく最近だという。

「不確実な政治環境で資本リスクを負うよう企業を説得するのは容易ではない」と、1人は語った。POLITICO取材に応じた3人全員は、内部議論について匿名を条件に発言した。

国務省主導の米国側の取り組みには、ヴェネズエラ国営石油会社ペトロレオス・デ・ヴェネズエラ（PDVSA）の元幹部で、現在はヒューストンでコンサルタントを務めるエバナン・ロメロの協力も得ていると、業界関係者が語った。同氏はロメロが国務省が主催する「制裁協議の連絡役」を務めていると述べた。

ロメロのコンサルティング会社への取材は成立しなかった。国務省は質問に即答していない。

トランプ大統領は火曜日、ソーシャルメディアで発表し、米国制裁対象の石油を積んだヴェネズエラ船の海上封鎖を実施するとし、「敵対的な政権が我々の石油、土地、その他の資産を奪うことを許さない。これら全ては直ちに米国に返還されねばならない」と付け加えた。

ホワイトハウス報道官は質問に回答しなかった。

シェブロン、エクソン、コノコフィリップス、ハリバートン、シュルンベルジェ、ウェザーフォード・インターナショナル、ベイカー・ヒューズの各社は、2000年代初頭にヴェネズエラで事業を展開していた。当時のチャベス政権は、こうした企業に対し、プロジェクトの過半数の株式をペトロレオス・デ・ヴェネズエラ（ペトロベネズ）に譲渡するよう強制しようとした。抵抗した企業の資産はヴェネズエラ政府により接収された。

トランプ政権の国家エナジー優位性評議会の構想と設立に関わった元ホワイトハウス職員リチャード・ゴールドバーグは、「現状を踏まえれば」政権が企業に働きかけるのは「理にかなっている」と述べた。

「海軍封鎖で大統領は政権の生命線を断った」とゴールドバーグは語った。「もしヴェネズエラの石油輸出が制裁なしでチャベス以前の水準に戻れば、石油会社が復帰する絶好の機会が生まれるだろう。シェブロンなど各社は既に現地にインフラを保有しているため、再開は時間の問題だ」と続けた。

エクソン、コノコフィリップス、ハリバートン、ウェザーフォードの各広報担当者は問い合わせに応じなかった。ベイカー・ヒューズとシュルンベルジェ（現SLB）の広報担当者はコメントを拒否した。

シェブロンの広報担当者ビル・テュレンヌは、ヴェネズエラの治安状況に関する全ての質問は米国政府の関連当局に委ねた。シェブロンは、ヴェネズエラで特別許可を得て石油生産と米国への輸出を継続する唯一の主要石油会社だ。

「シェブロンは1世紀以上にわたりヴェネズエラで事業展開しており、現地経済、地域、米国のエナジー安全保障にとって安定化要因であり続けていると確信している」とテュレンヌは声明で述べた。「当社のヴェネズエラ事業は、適用される法令規制及び米国政府が定める制裁枠組みを完全遵守して継続している。最優先事項は、従業員の安全、事業展開地域コミュニティの安全、環境保全、並びに合弁事業資産の保全である」

トランプ政権初期にヴェネズエラ、特に石油産業へ制裁が発動された。長年にわたる制裁、投資不足、政治的混乱により、豊富な埋蔵量を誇る主要産油国だった同国は、業界関係者が「廃品置き場」と呼ぶ状態に陥っている。

アナリストらは、ヴェネズエラの石油生産の回復は政権一部が考えるほど容易ではないと指摘する。

ラピダン・エナジー・グループの地政学的リスク部門責任者、フェルナンド・フェレイラは、石油メジャー各社が「政権が期待する全面参入には慎重になるだろう」と述べた。

「一度痛い目を見た企業は再参入に慎重になる。株主に対して『今回は状況が異なる』と説明しなければならないからだ」とフェレイラは指摘した。「移行期間とヴェネズエラへの投資ラッシュの間には、おそらく時間差が生じるだろう」

しかしフェレイラは、バイデン政権が2022年に制裁緩和を開始した後、企業からヴェネズエラ復帰への関心が急増した点にも言及した。「ヴェネズエラに対する潜在的な関心があるのは確実だ」と彼は述べた。

Trump administration asking US oil industry to return to Venezuela — but getting no takers

The administration’s outreach to the industry, previously unreported, is the latest sign the White House is dreaming of a post-Maduro future for Venezuela.

By Ben Lefebvre, Sophia Cai and James Bikales12/17/2025 04:26 PM EST

https://www.politico.com/news/2025/12/17/trump-oil-venezuela-return-00695292

トランプ大統領はウクライナとヨーロッパへ苛立ちを爆発させている（POLITICO)

 

大統領は戦争終結を望んでいるが、和平協定では実現の見通しは立たないままだ

(この記事は航空宇宙ビジネス短信T2と共通内容です）

2025年12月8日、ホワイトハウスで、ドナルド・トランプ大統領がPOLITICOのダーシャ・バーンズとの特別番組「The Conversation」の収録に臨んだ。| ジェシー・ディットマー（POLITICO）

イーライ・ストコールズ 2025年12月9日 午後5時32分（米国東部時間

ドナルド・トランプ大統領がロシアとウクライナの戦争終結を追求する背景には、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領や、ワシントンとモスクワの間の平和と将来の経済協力の妨げになっているとトランプが考える欧州の指導者たちに対する焦りがますます強まっている。

トランプは、ロシアのG7復帰を求め、ロシアを経済圏に再び迎え入れたいという自身の熱意について繰り返し発言してきたが、月曜日にホワイトハウスでPOLITICOのダーシャ・バーンズとの特別番組「The Conversation」の収録中に、不満を露わにした。トランプは欧州の指導者たちを「成果を出さないおしゃべり屋」と嘲り、ゼレンスキーは「ロシアが優位に立っている」という自身の見解から「協力せざるを得ない」と宣言した。

トランプが「最新の和平案を読んでいない」と愚痴ったゼレンスキーは月曜日、フランス、ドイツ、英国の指導者らと協議し、米国が提示した28項目の提案を20項目に縮小する修正作業を行った。

「露骨に反ウクライナ的な項目は削除した」とゼレンスキーはキーウで記者団に語り、ウクライナは依然としてより強力な安全保障を必要としており、ドンバス地域でロシア軍が現在占領している以上の領土を譲る用意はないと強調した。

ロシアが要求を譲る見込みがないため、ホワイトハウス主導の和平交渉は行き詰まっているようだ。トランプ氏の苛立ちが深まる中、ゼレンスキー氏を支援する欧州諸国には、トランプ氏の誤りを証明するよう圧力が高まっている。

「彼は我々が成果を出していないと言うが、残念ながらその指摘には一理ある」と欧州当局者は語った。本記事で取材に応じた3人の当局者は、公に発言する権限がないため匿名を条件としている。「今や我々は行動している。だが自らが問題解決の鍵だと気づくのが遅すぎた」

この当局者は、NATO加盟国がウクライナ向け米国製兵器購入を進めるPURL構想や、防衛費増額の公約を「変化の兆し」と指摘した。しかし当面、欧州連合（EU）はロシア資産差し押さえで調達した約2000億ドルのウクライナ向け融資をベルギーに承認させるのに苦戦している。

「これが失敗すれば、我々は窮地に陥る」と欧州の別の当局者は語った。

トランプ大統領がウクライナに圧力を強めていることは、私的なメッセージや公の場での賛辞、一般的な恭順といった手法で大統領を慎重に管理してきた数ヶ月の努力が、欧州にほとんど成果をもたらさなかったことを明らかにしている。

しかし外交問題評議会の欧州上級研究員リアナ・フィックスは、大西洋の向こう側の指導者たちは「欧州と米国との間に依然として存在する存亡に関わる依存関係ゆえに、トランプに勇気を持って『欧州への接し方としてこれは間違っている』と立ち向かうわけにはいかないことをよく理解している」と指摘した。

それでもなお、欧州の一部はトランプのロシア寄りの偏った外交姿勢に衝撃と嫌悪を表明し続けている。ドンバス地域（現在その半分以上がロシア支配下）での進軍が遅いにもかかわらず、プーチンの軍が優勢だとトランプがPOLITICOのインタビューで評価した点に異議を唱えているのだ。

「我々の見解は、ウクライナは敗北していない。もしロシアがそこまで強力なら、24時間以内に戦争を終結させられたはずだ」と、別の欧州外交官は語った。「ロシアが勝利していると考えるなら、それは何を意味するのか？彼らに全てを与えるのか？それは持続可能な平和ではない。ロシアの侵略に報いることになり、ロシアはさらなる要求を突きつけてくるだろう——ウクライナだけでなく、欧州全体に対してだ」。

トランプはウクライナへの追加防衛支援の承認を拒否している。一方で、前任者がロシアの2022年2月の侵攻後に同国の自衛を支援するため、議会内の民主党員や多くの共和党員が承認した数十億ドルの支援を送ったことを激しく非難している。

ジョー・バイデン大統領の国家安全保障担当補佐官だったジェイク・サリバンは、トランプが主張する「ロシアが戦場で優勢」という見解は現実と一致しないと述べた。

「ロシアはウクライナにおける戦略的目標を達成していない。キーウを占領し国を服従させるという当初の目標は完全に失敗し、ドンバス全域を占領し安全保障面でウクライナを無力化するというより限定的な目標さえ達成できていない」とサリバンは述べ、より強力な米国の支援があればウクライナが軍事的に優位に立てる可能性があると付け加えた。

「しかし米国がウクライナを見捨て、実質的にロシア側に立てば、当然ウクライナはより困難な状況に陥る。現政権はまさにその方向へ進んでいるようだ」。

ホワイトハウスは本誌によるコメント要請に応じていない。

モスクワとの関係正常化を明らかに急ぐトランプは、民主主義の共通原則に基づく大西洋同盟の維持よりも、プーチンとの取引成立の可能性に動機づけられているようだ。

トランプ政権第一期に国家安全保障会議でロシア専門家を務めたフィオナ・ヒルは、米露外交にはビジネス経験と投資ポートフォリオを持つ3人が関与していると指摘した。米国側からは特使のスティーブ・ウィトコフとトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー、ロシア側からは国家投資基金のキリル・ドミトリエフ代表だ。

「プーチンは常に『ここでの切り口は何か？どう相手を攻略するか？』を考えている。トランプ大統領の弱点を握っている」とヒルは月曜日のブルッキングス研究所ポッドキャストで語った。「彼は取引を成立させたいと知り、それを強調している。全ての文脈はビジネスであり、外交ではない」。

さらに、トランプは、ヨーロッパが数十年にわたって米国に依存してきた状態を終わらせたいと熱望している。彼は、ヨーロッパ大陸の安全保障の負担を、あまりにも長く米国が背負ってきたと考えているのだ。

プーチン大統領に有利な形で戦争を終わらせれば、トランプ大統領は世界平和の担い手としての自己認識を高められるだけでなく、ヨーロッパにとっては、アメリカの古くからの忠実な同盟国として、今後は自力で立ち向かわなければならないという最終通告となるだろう。

先週発表されたトランプの新たな国家安全保障戦略は、この点を明示している。中国、ロシア、北朝鮮の脅威よりも、欧州の文明的衰退の脅威に多くの紙幅を割き、移民政策や経済政策をめぐって大陸全体を厳しく非難している。

POLITICOが欧州諸国が今後も米国の同盟国であり続けるか尋ねたところ、トランプはこう答えた：「場合による」と彼は答え、移民政策を厳しく批判した。「彼らは政治的正しさを求めたあまり弱さにつながっている」。

欧州は、トランプによる長年の警告や、フランスのマクロン大統領が「戦略的自律性」と呼ぶ必要性への自覚の高まりにもかかわらず、大陸とウクライナを自力で防衛できる態勢を整えるのが遅れている。

トランプの要求を受け、NATO加盟国は6月、今後10年間で防衛費をGDPの5％に引き上げることで合意した。またNATOは新たな取り組みを通じ、ウクライナへ送る米国製兵器を購入中だ。しかし戦争が4度目の冬を迎え、ウクライナ軍の弾薬・兵器・士気が低下する中、この対応は遅すぎ、不十分かもしれない。

「だからこそ彼らは戦略に関わらず、現政権と関わり続けるだろう」とフィックスは述べた。

トランプはウクライナと欧州の頑なさが和平の最大の障害だと見なしているが、多くのベテラン外交官は、モスクワへの圧力を強めようとしないトランプ自身の姿勢こそ和平努力を無意味にしていると考えている。トランプは先月ロシア産石油への新たな制裁を発動したが、その一部を撤回した。

「平和を望むだけでは不十分だ。主人公たちが、熱意を持って、あるいはしぶしぶながら、妥協する意思を持つような状況を作り出さなければならない」と、ジョージ・W・ブッシュ政権でコリン・パウエル国務長官の上級顧問を務めた、外交問題評議会（CFR）の前会長、リチャード・ハースは述べた。「大統領はそれをまったく達成できていない。言葉の巧みさの問題ではない。交渉で成功するには、交渉の場以外で成功しなければならない。そして彼らはそれを達成できていない」と述べた。■

ベロニカ・メルコゼロヴァ、アリ・ホーキンス、ダニエラ・チェズローが本報道に貢献した。

Trump's frustration with Ukraine and Europe boils over

The president is clearly eager to move beyond the war, but a peace deal remains elusive.

President Donald Trump sat down with POLITICO's Dasha Burns for a special episode of “The Conversation” at the White House, Dec. 8, 2025. | Jesse Dittmar for POLITICO

By Eli Stokols12/09/2025 05:32 PM EST

https://www.politico.com/news/2025/12/09/trumps-frustration-with-ukraine-and-europe-boils-over-00683676