ワシントンDCの法執行を掌握そたトランプ大統領がでできること・できないこと（POLITICO)

 

首都は連邦政府の厳しい統制下にあり、トランプ大統領はそれを強化するため非常事態権限の発動を表明している

2021年2月10日、ワシントンDC の米国議会議事堂の外を州兵がパトロールしている。| Jose Luis Magana/AP

ドナルド・トランプ大統領がワシントンD.C.の法執行機関を掌握しようとしていることは、米国の主要都市を軍事化する権限の限界を再び試す機会となった。

他都市とは異なり、首都は連邦政府の厳しい統制下にあり、トランプ大統領はそれを強化する緊急権限の発動を宣言している。しかし、国内治安維持のための軍隊の投入に関する複雑な法律や規則、ワシントンDC の街頭に連邦捜査官を派遣すること、そして同市独自の犯罪対策政策が交錯しているため、法的な不確実性、そして避けられない課題が生じる可能性も依然として残っている。

トランプ大統領はワシントンD.C.の警察を掌握すると表明したが可能なのか？

はい、ただし制限付きで。ホームルール法は、大統領が「緊急事態の特別な状況」と判断した場合、ワシントンD.C.の警察を「連邦目的」のために使用できる権限を付与している。

大統領ははD.C.警察を最大48時間使用でき、特定の議会の委員会リーダーに特別メッセージを送付すれば、最大30日間使用可能となる。

30日を超えて使用するには、議会の承認が必要となる。

月曜日、トランプは自身の管理下にあるD.C.警察が連邦施設と国立記念物を保護すると述べた。これは通常は連邦法執行機関の役割だ。

ワシントンD.C.司法長官のブライアン・シュワルブは、トランプの措置を「前例のない、不要で違法な」ものと批判した。シュワルブは、D.C.に警察部隊の接収を正当化する「犯罪緊急事態」は存在しないと述べました。同地区の暴力犯罪率は30年ぶりの低水準にあると指摘した。

トランプはまた、D.C.に州軍部隊を派遣すると表明した。それを実行できるのだろうか？

はい。トランプ大統領は、50 州の州兵よりも、ワシントンDC の州兵に対しより大きな権限を有している。州兵は州知事が指揮するが（ただし、大統領は緊急事態や戦闘作戦のために州兵を連邦軍に編入することができる）、コロンビア特別区には州知事がいないため、ワシントンDCの州兵は市長に指揮されるわけではありません。ワシントンD.C. の州兵は、常に大統領の直接の指揮下にある。

2025年8月11日、ドナルド・トランプ大統領が、政権閣僚を両脇に、ホワイトハウスのジェームズ・S・ブレイディ記者会見室で記者会見を行っている。| フランシス・チョン/POLITICO

国内法執行のため軍を使用することに制限はないのか？

はい、しかしその制限はワシントンD.C.の州兵には適用されない可能性がある。

1878年に成立した連邦法「ポセ・コミタトゥス法」は、憲法または連邦法の他の規定で認められた場合を除き、文民の法執行のために米軍を使用することを禁じている。

トランプ政権は、6月にカリフォーニア州で移民関連の抗議活動を鎮圧するため同州の州兵を派遣したことについて、現在ロサンゼルスで裁判にかけられている。この裁判では、連邦裁判官が、トランプ大統領の派遣は 1878 年の法律に違反しており、取り消すべきであると判断するか否かが試される。

しかし、ワシントンD.C.での州兵派遣の合法性は異なるかもしれない。ワシントンDCでの州兵派遣は、ワシントンDC の指導者と協力して行われているため、大統領による派遣が法的な抵抗に直面することはほとんどない。また、司法省は、他の州兵とは異なり、ワシントンD.C.州兵は、ポセ・コミタトゥス法に違反することなく、通常の法執行のために使用することができると長年にわたり主張してきた。1989年の司法省法務顧問室の法的見解では、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、いわゆる麻薬戦争の一環として、ワシントンD.C.州兵をワシントンD.C. での法執行任務に投入することができると認定されている。

トランプ大統領によるD.C.警備隊の派遣が法廷で争われた場合、裁判官は OLC の見解をほぼ確実に考慮に入れるだろうが、それに従う義務はない。

D.C. を「連邦化」する権限がトランプ大統領にあるのか？

トランプ大統領は、D.C.行政府を単独で支配できない。

憲法は、米国「政府の所在地」について「排他的立法権」を行使する権限を議会に与えている。1973年に「ホームルール法」が成立し、現在に続くD.C.の地方自治が確率された。

同法に基づき、D.C.は日常の地方行政に相当な権限を有している。しかし、連邦政府（米国議会議事堂警察や米国公園警察を含む連邦法執行機関など）は、連邦政府の土地と財産に対する支配権を維持している。また、D.C.の地方政策に関する最終決定権は連邦議会が有している：ホームルール法は、D.C.議会が可決した立法を連邦議会が事実上拒否する権限を付与している。

大統領単独でD.C.政府を「連邦化」する権限はない。その場合、連邦議会がホームルール法を改正する必要がある。

トランプは過去にD.C.に連邦当局を派遣したことがありますか？

はい、トランプはワシントンで連邦当局者と州軍を動員する権限の限界を試してきた。

トランプは、FBI、マーシャルサービス、シークレットサービス、公園警察を含む連邦機関で働く数万人の連邦法執行官に対する指揮権と権限を有している。トランプは2020年6月、ホワイトハウス向かいのラファイエット公園からブラック・ライブズ・マター抗議者を排除するため、こした機関を動員した。

トランプはまた、2021年1月6日に支持者の群衆が議事堂を襲撃した際、包囲された議員を支援するため州軍を急派する措置を講じなかった点でも批判を受けた。トランプの側近は、彼が事前に必要に応じて州郡派遣を承認していたと主張したが、証言によると、トランプは混乱の最中、軍事指導部と連絡を取る努力を一切行わなかったとされていまる。当時副大統領だったマイク・ペンスが連邦政府の対応を急ぐため緊急の電話をかけていたにもかかわらずだ。

トランプは月曜日に、扇動者が警察官に唾を吐きかけたり、顔を近づけて挑発した場合、警察官は「強く反撃するよう」促した。しかし、トランプは1月6日に同じ警察官を攻撃し、負傷させた数百人を恩赦し、その行動を「軽微な行為」と示唆している。■

What Trump can — and can’t — do in his bid to take over law enforcement in DC

The capital is already subject to significant federal control — and Trump is invoking his emergency powers to solidify it.

By Kyle Cheney and Josh Gerstein08/11/2025 12:13 PM EDTUpdated: 08/11/2025 02:05 PM EDT

https://www.politico.com/news/2025/08/11/dc-law-enforcement-national-guard-deployment-00502896

「警察予算削減」から5年、民主党が支配する都市は今も警察力を削減中(The Daily Signal)—なぜ、不当逮捕（そもそもフロイドは怪しい人物でした）が警察予算の削減に結びつくのか疑問ですが、民主党左派の考え方ですね

 

エリック・マクグレガー/LightRocket via Getty Images

2020年のジョージ・フロイド暴動から生まれた「警察予算削減」運動の余波で、主要なアメリカ都市は依然として犯罪の増加と警察力の減少に苦悩している。

しかし、公衆のメッセージの転換にもかかわらず、全国の都市は法と秩序の危機に直面している。

1. ニューヨーク市

ニューヨーク市警察局のデータによると、2025年の最初の3ヶ月間で警察官1,000人超が退職し、2024年比で退職率が91%増加しました。

民主党のエリック・アダムス市長は2023年に、ニューヨーク市の警察官数を2025年までに29,000人に削減すると発表しました。これは1990年代以来の最低水準だ。2024年予算案では、警察学校の新入生募集を次の5年間中止することが明らかにされ、これにより5年間新たな警察官の卒業がなくなる。

ニューヨーク市の警察官削減は、警察予算削減運動以前に始まっていた傾向が深刻化したものだ。ニューヨーク市は過去10年間で1万5,000人以上の警察官を失った。ジョン・ジェイ刑事司法大学が2024年11月に実施した調査によると、警察官のほぼ4分の1（23％）が「可能な限り早く退職したい」と回答していた。

警察官の不足により、緊急対応時間が悪化している。ニューヨーク市当局のウェブサイトによると、犯罪の緊急度「深刻」と分類された事件への平均対応時間は約10分で、2019年の平均6.8分から3分以上増加している。

市長の座を狙うマムダニのX投稿が再浮上し、彼の警察批判の立場が露呈した。彼は2020年6月に「NYPDが人種差別的で、LGBTQ+に敵対的で、公共の安全に対する重大な脅威であることは、調査しなくても明らかだ。必要なのは#DefundTheNYPDだ」と述べています。

2. フィラデルフィア

フィラデルフィアは1985年以来最小の警察力となっている。民主党のチェレル・パーカー市長の下、2024年末時点で予算より約1,500人少ない警察官数となり、2024年の市長就任初年度で500人の警察官が減った。2025年初頭、フィラデルフィア市民の150万人人口に対応すべき6,380人の警察官に対し、5,021人の警察官が不足しているとの報告書が『フィラデルフィア・シチズン』で発表された。

警察委員長のケビン・ベセルによると、警察力を回復するためには、数年間にわたり6週間ごとに75人の警察官を補充する必要がある。

パーカー市長は警察予算を拡大しているものの、その努力でも市が割り当てられた人数に近づくことはできない。パーカーの2025年度予算案では、公共安全に150百万ドルが充てられているが、新規採用は400名分のみで、1,000人以上の空きポストが残ったままだ。

3. シカゴ

アメリカ警察ニュース誌『アメリカン・ポリス・ビート』によると、シカゴの警察官数は1,300人以上減少している。

警察官の定着はますます困難になっている。シカゴ・サン・タイムズは、シカゴ警察局の平均勤続年数が現在3年未満だと報じた。採用も困難になっており、特にジョージ・フロイド暴動後の反警察感情の高まりが影響している。シカゴ警察本部長のラリー・スネルリングはサン・タイムズに対し、「2020年以降、全国的に警察官を募集するのは本当に困難です」と述べた。

2018年にシカゴは1,258人の新任警察官を採用したとシカゴ・サン・タイムズが報じた。2024年までにその数は103人にまで減少した。

シカゴ近郊のライムサイド市の元警察長官トム・ワイツェルは、若年層の公共サービスへの関心低下を指摘している。

「私がリバーサイドで試験を受けた時、リバーサイド・ブルックフィールド高校で300人以上が試験に参加していました」とワイツェルはサン・タイムズに語った。「私が退職した時、私が参加した最後の試験は2021年で、10人の応募者しか現れませんでした」

4. シンシナティ

シンシナティは先週、ダウンタウンの商業地区外で白人カップルが黒人集団の襲撃で重傷を負った事件で全国的な注目を集めました。

市当局の対応は多くの市民を驚かせた。民主党の市長アフタブ・ピュレバルは事件を知った後、市を離れ休暇を取ったほか、市議会議員のヴィクトリア・パークスは、襲撃の動画が拡散された後、フェイスブックに「彼らはその暴行を望んだ！この物語の全容に感謝する」と投稿した。

シンシナティの警察部門は、人員不足の問題に悩まされている。現在、市には約1,000人の正規警察官がいますが、必要人数より60人不足しています。シンシナティのWLWT-5ニュース局によると、警察官たちは今年末までにその数がさらに減少する可能性を警告している。

シンシナティ警察官組合会長のケン・コバーは、2025年末までに警察官が約180人不足する可能性があると述べた。

市議会議員たちは問題の緊急性を懸念している。「どの警察官でも市民でもいいので聞いてみてください。警察官を増やす必要があります、それだけだ」と市議会議員のセス・ウォルシュはニュース局WKRC-TVに語った。「現在の警察官は過労状態です。彼らは過度に分散されています。市が最低限必要な人数を確保できていないのです。より多くの警察官が必要です」。

5. ピッツバーグ

ピッツバーグでは2025年に警察官数が20年ぶりの低水準に達する見込みだ。同市は現在755人の警察官を雇用しているが、ペンシルベニア州西部を拠点とする地元ニュースメディアのTribLiveは、そのうちパトロールに従事している警察官は269人だけと報じている。

ピッツバーグの警察官数は2019年（市が1,000人を超える警察官を雇用した最後の年）以来、着実に減少している。過去2年間で合計205人の警察官が退職した。

市議会議員アンソニー・コギルはTribLiveに対し、状況を「恐ろしい」と表現した。

2024年、ピッツバーグ警察は、午前3時から7時までは「進行中の状況」と判定されない911通報には直接対応しない方針を発表した。通報は電話報告部署に転送され、毎日午前7時に確認される。

警察署は現在、3年間で5人目の暫定署長が率いている。トリブライブの報道によると、共和党の市長候補で元ピッツバーグ警察官のトニー・モレノは「警察署の人員不足が最大の課題です。私たちは皆、この状況を見て『なぜこんな状態で機能しているのか』と疑問に思っています。街の様子を見れば明らかです」と述べた。

民主党のエド・ゲイン市長は、2022年の就任以来、警察官の予算人数を900人から800人に削減したと、ピッツバーグのPublic Sourceが報じている。

警察組合は、市首席運営・行政官のリサ・フランクが示した反警察感情にも懸念を表明している。フランクは2020年に「なぜ私たちはこれらの警察部門に資金を提供し続けるのか？黒人やヒスパニック系のコミュニティは、同じリソースを真の公共の安全のために開発し資金提供するのに使えるはずだ」と投稿していた。

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5 Years After ‘Defund the Police,’ Democrat-Run Cities Still Face Police Shortages

Lucy Spence | August 07, 2025

https://www.dailysignal.com/2025/08/07/5-years-defund-police-democrat-run-cities-still-face-police-shortages/

ルーシー・スペンス

ルーシー・スペンスは『ザ・デイリー・シグナル』のインターンです。

ギャバード国家情報長官がオバマ政権主導の対トランプ謀略に関する文書を公開（The Daily Signal)—オバマがこれにより悪行を暴露され責任を追求されることになるの注目ですが、情報機関を政治目的に利用することは許されません

2025年3月25日、ワシントンDCで開かれた上院情報委員会の公聴会で発言するトゥルシ・ギャバード国家情報長官。 (Andrew Harnik via Getty Images）

Fox Newsによると、トゥルシー・ギャバード国家情報長官は機密解除された文書を公開し、トランプとロシアの共謀というデマでドナルド・トランプ大統領を貶めるためオバマ政権が主導した極秘陰謀の存在を主張した。

　「その意味するところは、率直に言って歴史的なものに他ならない」とギャバードは今週の "Sunday Morning Futures "で語った。「私たちが金曜日に公開した100点以上の文書には、トランプ大統領が当選した後、オバマ大統領が退任する数週間前に、この反逆的陰謀がどのように指示されたかが詳細に記されており、その証拠となっている。 これは民主党や共和党の問題ではない。これは民主共和制の完全性に関わる問題であり、すべてのアメリカ人が関心を持つべき深刻な問題なのです」と彼女は続けた。

　公開文書によれば、2016年の選挙前、ロシアは投票システムに干渉する意図を全く示していなかった。しかし、情報機関のメンバーは後に共謀して、トランプを勝たせるためにプーチン大統領が選挙に直接介入したと非難することになる。

　ロシアがドナルド・トランプの当選を手助けしたと主張する、この捏造情報を作成することは、選挙までの数カ月間にわたり行われた、「ロシアには「米国の選挙をハッキング」しようとする意図も能力もなかったという、正反対のことを言う他のすべての評価と矛盾するものでした」とギャバードは続けた。「オバマ大統領と上級国家安全保障チームが行ったことの効果は、米国民の意思を破壊し、民主共和制を弱体化させ、米国民により正当に選出されたトランプ大統領に対して、実質的に数年にわたるクーデターを実行したことだ」。

　証拠は、オバマ大統領だけでなく、ジェームズ・クラッパー前国家情報長官、ジョン・ブレナン前CIA長官、ジェームズ・コミー前FBI長官、スーザン・ライス前国家安全保障顧問も有罪としている。ギャバードは、FBIと司法省に記録を提出する意向を表明し、司法省がこのデマに関与した人々を刑事訴追することを期待した。

　ジム・ハイムズ議員（民主党、コネチカット州）は、Xでのギャバードの発言を「全くのナンセンス」と呼び、エプスタイン・ファイル事件から国民の関心をそらすため虚偽の主張をでっち上げたと非難した。 「まったくナンセンスだ。 まったくだ。 当時のCIA長官ポンペオがこのようなことを言わなかったのは奇妙だ。あるいは、トランプの最初の任期中の6人のDNIの誰も、このようなことを言わなかった。もう一度言うが、@DNIGabbardはトランプの寵愛を取り戻すため、あるいはエプスタインのスキャンダルから目をそらすために、自分の仲間をゴミ扱いしている。 おそらく両方だろう」。

　5月下旬、FBIのダン・ボンギーノ副長官は、コミー長官のFBI在任中に「隠されていた」トランプとロシアの捜査に関連する機密資料の「袋」と呼ばれるものを、彼のチームが発見したことを明らかにした。

コミーや他の共謀者とされる人たちは、議会の監視からだけでなく、トランプ＝ロシア・デマにおけるFBIと司法省の役割を調査していたジョン・ダラム特別顧問からさえも、どうやって情報を隠したのだろうか？ 　彼らは、誰にも見られたくないものを"アクセス禁止"と分類した。 この分類は、FBIのケース管理システム「センチネル」に情報が表示されないことを意味する。単に "アクセスできない "のではなく、"見えない "のだ、とフェデラリスト誌のマーゴット・クリーブランドが説明すしている。

　ダーラムはこの情報の存在すら知らなかっただろう。

　ギャバードは、さらなる情報がもたらされるよう期待している、と語った。「私たちがこの文書を公開した後、実際に内部告発者たちが名乗りを上げています」。■

News

Tulsi Gabbard Releases Documents on Obama-Led Conspiracy Against Trump

Lorenzo Prieto | July 20, 2025

https://www.dailysignal.com/2025/07/20/evidence-claims-obama-undermined-trump/

Director of National Intelligence Tulsi Gabbard speaks during a Senate Committee on Intelligence Hearing on March 25, 2025 in Washington, DC. (Andrew Harnik via Getty Images)

ヘリテージ財団会長「アメリカの第二革命のゴールは文化的繁栄だ」（The Daily Signal）— 来年は米国建国250年なのですね。内的な充実を重視するところが保守思想の美点でしょう

ヘリテージ財団のケヴィン・ロバーツ会長は「我々は第二のアメリカ革命のさ中にいる」と金曜日に宣言した。

　「流血が必要だといっているのではない」と、ロバーツはアメリカ立法交流評議会の第52回年次総会で語った。「とはいえ、毎週月曜日にワシントンD.C.のキャピトル・ヒル周辺やヘリテージ財団の外で時間を過ごせば、人々がますます暴力的になっていることがわかる」。

　ロバーツは、アメリカ国民の人間的繁栄を促進するため取り組むべき課題について語った。

　ロバーツ会長は、ヘリテージやインディアナ州のマイク・ブラウン州知事のようなリーダーシップによって、この国は "主権と自治、信仰と同胞を更新している "と語った。

　建国250周年を祝う今後12ヶ月間、ロバーツ会長は、我が国の建国の理念を見失わず、それを忘れてはならないと語った。

　社会で最重要の制度は家族であるとロバーツは語り、"家族の健康が国の健康を左右する "と指摘した。

　「私たちは、連邦レベル、州レベル、地方レベルのいずれでも出生率低下を食い止め、結婚率の低下を食い止めるために、公共政策が果たすべき適切な役割は何かを考えてきました」とヘリテージ会長は語った。

　「合法であれ違法であれ、移民はこうした出生率低下の解決策にはならない」と続けた。

　ロバーツ会長は、環境政策に対するブラウン知事の「常識的でスマートな自然保護主義者」としてのアプローチに拍手を送り、グリーン・ニューディールがアメリカン・ドリームへの「障壁」となっている高価格住宅を生んでいる主な要因であると指摘した。

　ロバーツ会長はまた、トランプ政権の移民問題への対応を称賛し、ヘリテージは州レベルでは市民のみをコンセンサスに数えることを推奨すると付け加えた。彼は、「聖域都市と暴走自治体」が連邦政府による不法滞在者の排除を邪魔していると述べた。

　ロバーツが推奨するもうひとつの "アメリカ・ファースト"政策は、大学受験生に課すACTとSATのテストを、クラシカル・ラーニング・テストに置き換えることである。

　ロバーツは、質の高い教育が不可欠と考えている。

　ロバーツ会長は、ヘリテージは来年にかけて「文化的繁栄度の指標」を発表し、「公共政策、州レベル、連邦レベル、地方レベルで我々が行っていることすべて」に関する情報を提供すると語った。

　「もし、このようなレンズを通じ政策決定を考えるようになれば、来年のアメリカ建国250周年は、世界最後の希望であり続ける第2の250周年の幕開けとなるでしょう」。■

Heritage President Says America’s Second Revolution Must Aim at Cultural Flourishing

Quinn Delamater | July 18, 2025

https://www.dailysignal.com/2025/07/18/heritage-president-says-americas-second-revolution-must-aim-at-cultural-flourishing/

Quinn Delamater/

クイン・デラマター

クイン・デラマターは『The Daily Signal』のインターン。

国家安全保障のエリート層もトランプの新しい世界秩序を受け入れはじめた（POLITICO)—日本人ファーストを公約にあげた政党を左翼が滅多打ちにしましたが失敗しましたね

大統領は、貿易、援助、軍事力のありかたを大幅に見直している

（この記事は軍用航空を主に扱う航空宇宙ビジネス短信ターミナル2と共通記事です）

コンドリーザ・ライス元国務長官は、「私たちは、おそらく前の体制には戻れないことを認識すべきだ」と語った。 

コロラド州アスペン - ドナルド・トランプ大統領の第2次政権が発足して半年たち、年次アスペン安全保障フォーラムに参加した国家安全保障のエリートたちは、現大統領が世界秩序を取り返しのつかない形でひっくり返したことを受け入れた。

　緑豊かなアスペン・メドウズ・リゾートを背景に、前・現職の米国・外国政府高官、ビジネスリーダー、アナリストたちは、トランプ政権が自由貿易と長期的な協力をめぐる第二次世界大戦後のコンセンサスの多くに永続的な打撃を与えたことを認めた。

　サミットのクロージング・パネルでコンドリーザ・ライス元国務長官は、「私たちは、おそらくそのようなシステムには戻れないことを認識しなければならない」と述べた。ライス氏は、毎年ロッキー山脈で開催される国家安全保障会議を主催するアスペン・ストラテジー・グループの共同議長を務めている。

　彼女の発言は、第2次トランプ政権の顕著な有効性を反映している。トランプ政権は発足から半年で、米国の貿易関係、軍事力の行使、強固なパートナーや同盟との関わりを支配してきた規範や慣例に鉄槌を下した。また、外交政策を担当する機関（特に現在は廃止された米国際開発庁）の廃止を監督し、情報機関、国防総省、国務省の職員を削減した。

政権側は、こうした動きはアメリカの利益を何よりも優先させ、より焦点を絞った効果的な外交政策プロセスを構築するために必要と主張している。しかし、批判勢力は、アメリカは危機への対応能力を低下させ、同盟国からの信用を失い、このような強硬な政策アプローチをとることで世界経済を弱体化させていると述べている。

　いずれにせよ、アスペンの参加者はアメリカ・ファーストの世界秩序に適応しようとしている。

　トランプが初めて大統領になったとき、国家安全保障のエスタブリッシュメントは自分たちが彼の政策に影響を与えることができると考えていた。 今、同じグループは、特に政権が対話に加わりたがらないときに、端々にまで影響を及ぼす戦略を考え出すのに苦労している。

　会議の前日、国防総省は講演者を引き揚げ、政権の価値観に合わない「グローバリストの巣窟」と呼んだ。

　結局、会議に出席したのは政権高官1人だけだった： トランプ大統領の人質解放特使アダム・ベーラーである。講演予定だったもう一人の国防総省以外の高官、トム・バラック駐トルコ米大使兼シリア特使は、イスラエルによる水曜日のシリア攻撃を受けて辞退した。

　ベーラーは、CNNのキャスター、ケイトラン・コリンズとのステージ上での和やかなインタビューに参加し、トランプ・チームがどのように相反するポートフォリオに対処しているかを説明し、世界中のならず者政権や行為者によって人質にされているアメリカ人の解放など、重要な優先事項を達成するために政権が一歩一歩前進していると主張した。

　「私には、それをバックアップしてくれる大統領とチームがいる。「それが私に力を与えてくれる。 私たちが動くと決めたとき、そして大統領が私のためにイランに動くと決めたとき、アメリカ人を解放すること、それはアメリカ人を解放することなのです」。

　政権のプレゼンスが限られていたため、出席者たちは大統領の外交政策に対する数々の変更にどう対処するか、自分たちの中で葛藤を余儀なくされた。会議でのアプローチはトランプ大統領の反感を買わないようにすることだったようだ。

　トランプ大統領が最近表明したウクライナへの支援や、イランの核施設に対する空爆が成功し、テヘランの核能力を悪化させたことについては、多くの称賛が寄せられた。

　また、トランプによる連邦政府機関や部局の大改革には、諦めや楽観的な見方さえあった。非公式な会話ながら、国務省が数十年にわたる官僚主義を断ち切るための改革が必要であるとの認識が一部出席者から示された。 主な抗議は、削減方法についてであった。

　USAIDと国務省のフォーラムに出席した元米国外交官は、「どれも改革が必要だ。 官僚機構には多くの課題があり、一部は議会の要求によるものだ。しかし、これは改革ではない。これは単なる政府機関の解体、閉鎖であり......連邦職員の待遇の低下だ」。

　この元外交官も、他のパネリストと同様、この会議について自由に発言するために匿名が認められた。

　パネリストや出席者はまた、米国が対外援助を提供する方法を再考する必要性を受け入れた。対外援助の将来について議論したあるセッションでは、トランプ政権がアフリカの五大湖地域にある重要な鉱物へのアクセスを追求していることは、近年中国が狙っている国々と同盟を結ぶ好機である、という点でパネリストの意見が一致した。

　「当然問われるべき疑問はいくつもあるが、全面的に非難するつもりはない」。シンクタンク『International Crisis Group』を率いるコンフォート・エロは、聴衆にこう語った。

　特に経済問題に関しては、出席者やパネリストたちは、トランプ大統領が抱いている保護主義的傾向が、米国のイデオロギー・スペクトル全体にわたって支持者を増やしていることを指摘した。

　元米通商代表で世界銀行グループ総裁のロバート・ゼーリックは、あるパネルで「2政党の大統領2,名が保護主義的な路線を取ったことは大きなことだ。 「これは貿易政治の本質を大きく変えるものだ」。

　出席者の中には、トランプ大統領への迎合と見られる発言に不満を表明する者もおり、トランプ大統領の政策や統治スタイルが米国の民主主義制度や世界中の制度に与える潜在的な影響について、メインステージでもっと議論する機会を逸していたと語った。

　各パネルで繰り返されたテーマは、予算を期限内に通過させることができない議会への不満だった。予算成立の遅れや、近年の継続決議への依存は、革新的な防衛構想の遅れや契約確保のつまずきの原因になっていると非難されている。

　多くの民主党議員も共和党議員も異論がないインド太平洋における中国の脅威は、多くの議論で取り上げられ、外国政府高官や元米政府高官は、台湾やその他の紛争点をめぐる北京との全面的な衝突のリスクは前例のないレベルに達していると警告した。

　それでも、民主党の出席者の中には、アメリカ人はトランプ大統領の世界に対するビジョンに必ずしも納得していないと主張する者もいた。 バイデン政権の国家安全保障補佐官ジェイク・サリバンは金曜日のパネルで、両陣営はトランプの2024年の勝利を保護主義や孤立主義の命令と読み取る準備ができすぎていると主張した。

　「私たちは一方向のシグナルしか読まない傾向がある」。サリバンは、2020年に熱烈な国際主義者と広く見られているたジョー・バイデン大統領がトランプを破った後で、アメリカ人が世界に関心を持つようになったと主張する人はほとんどいなかったと指摘した。「実際、アメリカ国民は世界との原則的な関わりを信じ続け、我々の運命が他の国々の人々の運命と結びついていると信じ続けている」。

　トランプがもたらそうとしている根本的な変化に対する解決策もほとんど提示されていない、と元米外交官は警告した。

　「特にソフトパワーに関しては、多くが崩壊している姿を目の当たりにしているが、その代わりに何か別のものが構築されているようには思えない」と外交官は語った。

　一部の政府関係者は、トランプ大統領が着手した世界の再構築がもたらす危険な不確実性に警告を集中させた。

　「歴史を学ぶ者なら誰でも、最も危険な段階は、ある世界秩序と別の世界秩序の間の空白期間であることを知っているだろう。 「私たちはその狭間にいるのです」。■

National security elites accept Trump is creating a new world order

The U.S. president has revamped trade, aid and military force to an extent that attendees here say will have effects for decades to come.

https://www.politico.com/news/2025/07/19/aspen-forum-attendees-admit-theres-no-return-to-a-pre-trump-world-order-00464338

7月20日参議院選挙：日本の進路を選択する時、投票所へ行きましょう

 

7月20日参議院選挙：日本の進路を選択する時、投票所へ行きましょう

以下は各ターミナル共通のエディターからのメッセージです。

いよいよ明日、参議院選挙が投開票されます。今回の選挙は、今後の日本のあり方を決定づる重要な選択を迫るものとなるでしょう。これまでの延長線上を進むのか、それとも日本のあるべき姿を根本から変えるのか。この問いに対する国民の意思が問われます。

長らく日本を覆う閉塞感は、世界経済が一定の成長を遂げる中で、日本だけが30年もの間、経済停滞を経験してきたという事実と無関係ではありません。この特異な状況が、国民の不満と不安を募らせてきました。

社会保障費などの税負担が増加の一途を辿る中、消費税や暫定燃料費税の変更・撤廃を求める国民の声に対し、政権与党でさえも、選挙運動中には減税のスローガンを掲げざるを得ない状況となりました。一時的な給付金配布に固執していたこれまでの姿勢を考えると、これは責任政党としての矜持を疑わせる行動と言わざるを得ません。

近年、外国人問題がクローズアップされたのも、国民の根深い不安の表れでしょう。これは外国人差別や移民制限といった極端な議論ではなく、法を遵守しない外国人の流入や、節操のない外国資本の流入に対する一般的な国民の懸念が背景にあります。これまで「タブー」とされてきたこの問題が、今回の選挙で堂々と争点として掲げられたことで、日本の政治地図は大きく変動しました。

また、「日本人ファースト」を掲げる政党が登場しました。日本の政党が日本国民の利益を最大化するよう努力するのは当然のことです。これを明確に主張できない政党が国民から不信の目を向けられるのは当然の成り行きと言えるでしょう。このような主張をする政党に対し、一部で執拗なバッシングが見られますが、これは全く筋違いな批判です。強い日本があって初めて、外国人にとっても魅力的な国となり、また国際社会への貢献や対外援助も、強い経済力があってこそ可能になるからです。

このように見ると、今回の選挙は、日本が今後どのような道を歩むのか、という極めて大きな選択を迫るものとなります。その結果によっては、日本の政治の仕組みそのものが変わる可能性も秘めています。

しかし、そのためには有権者一人ひとりが、自らの手で投票権を行使しなければなりません。投票率の上昇を恐れている政党もあるようですが、そもそも組織票に依存していること自体が健全な政治の姿とは言えません。もし今回、そのような勢力が衰退するならば、それはそれで必然的な結果と受け止めるべきでしょう。

日本の読者の皆様には、7月20日の貴重な投票機会をぜひ無駄にせず、積極的に投票所へ足を運んでいただきたいと思います。これまで当たり前だった50％台の投票率が、もし今回、一気に80％にまで達すれば、それは国民が政治参加を真剣に考えた証となるでしょう。ぜひ投票に行きましょう。

選挙結果を受けての政治地図の動向も気になるところですが、まずは私たち自身の手で、日本の未来を形作る一票を投じることが肝要です。投票所へ行きましょう。投票率の新記録をつくろうではありませんか。■

ダラス市長がニューヨーク市民を「社会主義からの避難都市」に招待（The Daily Signal)—NYC市長選でイスラム教徒候補が有力となったことでの発言ですね。米国の分断を招いたのは中道路線を捨てた民主党が原因ではないでしょうか

ニューヨーク市長選の民主党予備選で自称社会主義者のゾラン・マムダニZohran Mamdaniが勝利したのを受け、ダラス市長エリック・ジョンソン Eric Johnsonはニューヨーク市民を含む人々に対し、ダラスへの移住を呼びかけている。

　マムダニは、企業と不動産に対する幅広い税金の引き上げを実施し、「税負担を『より裕福で白人層の多い地域』に移す」と公約している。ニューヨークの企業と個人には、法人税や個人所得税のないテキサス州などへの移転の動きがもうはじまっている

　ジョンソン市長は、2023年に市議会の税増税に反対した後に民主党から共和党に党派を変更した。The Center Squareが報じたところによると、ジョンソン市長は「心配しているニューヨーク市民や事業主の皆様へ：パニックにならないでください」と述べた。「ダラスに移住してください。私たちは警察を強く支持し、ビジネスコミュニティのパートナーを重視し、自由市場を擁護し、過剰な規制を拒否し、アメリカン・ドリームを守ります！」

　フォーチュン500企業を含む多くの企業が近年、本社をダラスに移転しており、同市には新たなテキサス証券取引所（TXSE）も設立されている。TXSEはニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダックの代替となるプラットフォームを提供し、テキサス州の金融専門家数はニューヨークを上回っていると、TXSEグループ社の創業者兼CEOジェームズ・リーは主張している。

　2020年から2023年までの間、ダラス・フォートワース・アーリントン都市圏は全米で最高の34％の成長率を記録した。ジョンソン市長は木曜日、ニューヨーク在住者や「社会主義」のサンクチュアリ都市に住む人々に対し、ソーシャルメディアで次のように呼びかけた。「あなたの都市が（または間もなく）犯罪者、混乱、雇用を破壊する規制、失敗した社会主義実験のサンクチュアリとなっているなら、招待状を送ります：ダラスに移住してください。私たちは『社会主義からのサンクチュアリ都市』として、国内初の公式名称を掲げます。「私たちは自由企業、法と秩序、そして第一線の対応者を重視しています。常識とアメリカン・ドリームはここにあります。大都市の快適さと利便性を享受しつつ、政府官僚の息の詰まるような支配から解放されています」。 

　民主党主導の多くの都市が警察予算の削減運動に参加する中、ジョンソンは警察予算の確保と法と秩序の支援を最優先にした。「19世紀、より多くの機会を求めてテキサスに移住した人々は、メキシコの植民地テハスに移住する際、ドアに『GTT』（テキサスへ移住）と刻みました」とジョンソンは続け、メキシコ政府から土地の付与を受けるためテハスに移住したアメリカ人を指した。「ダラスに向かうニューヨーカーの皆さんは、法と秩序を愛する仲間たちに自分の行き先を知らせるために、「GTD」と刻んでみてください」とジョンソン市長は述べた。

　過去数年間の複数の報道によると、ニューヨーク市民を含む現代の GTT移住者は、高い個人所得税、高い固定資産税、高い生活費、高い犯罪率などを、州を離れてテキサスに移住する理由として挙げている。　　ジョンソンの招待に対して、グレッグ・アボット州知事は「ダラスは、自らを「社会主義からの聖域都市」と宣言した最初の都市です。テキサス州は、その使命を果たすために必要なあらゆる支援を提供します」と述べた。州知事は、企業支援法案に署名し、テキサス州に事業拠点を移転または拡大する企業（その多くはダラス地域）に「テキサス・エンタープライズ・グラント」を授与するなど、すでにこの支援に取り組んでいる。「テキサス州はビジネスに最適な州であり、米国のモデルとなっています」とアボット州知事は述べた。「自由は人々を引き付ける魅力であり、テキサス州は起業家や勤勉なテキサス州民に成功のための自由を提供しています。事業移転や事業拡大の拠点を決定する際に、より革新的な業界リーダーたちは、テキサス州だけが持つ競争上の優位性を認識しています。米国の主要企業の CEO たちは、法人所得税と個人所得税がないという成長重視の経済政策、若く、熟練した、多様で成長著しい労働力、グローバル市場への容易なアクセス、堅固なインフラ、予測可能なビジネスに優しい規制などを、絶えず評価しています」。■

Originally published by The Center Square.

Dallas Mayor Invites New Yorkers to ‘Sanctuary City From Socialism’

Bethany Blankley | July 05, 2025

https://www.dailysignal.com/2025/07/05/dallas-mayor-invites-new-yorkers-to-sanctuary-city-from-socialism/

ベサニー・ブランクリー@BethanyBlankleyベサニー・ブランクリーは『ザ・センター・スクエア』の寄稿者。