トランプ大統領は、特別番組「The Conversation」でのPOLITICO のホワイトハウス支局長ダーシャ・バーンズのインタビューで、経済政策について「A+」の評価を自ら与えた
ドナルド・トランプ大統領は、2025年12月8日、ホワイトハウスでPOLITICOのダーシャ・バーンズとの特別番組「The Conversation」のインタビューに応じた。| POLITICO ジェシー・ディットマー
メーガン・メッサーリー 2025年12月9日 午前9時（米国東部時間）
https://www.politico.com/news/2025/12/09/trump-interview-7-takeaways-economy-health-care-europe-00681724? nid=0000018f-3124-de07-a98f-3be4d1400000&nname=politico-toplines&nrid=9aed880d-39e7-4856-8eaf-f42fc62e6a06
ドナルド・トランプ大統領は、海外の同盟国や国内の支持者たちが、本人の政策が実際に誰に利益をもたらすのかについて懸念を強めているにもかかわらず、経済と世界を変革させたことに強気な姿勢で、就任1年目を締めくくろうとしている。
トランプ支持派を含む共和党の世論調査員や活動家たちは、大統領が生活費に関する懸念を和らげるため十分な努力をしていないことが一因で、民主党が予想以上の成果を上げていると警告している。しかし、トランプは、POLITICO のダーシャ・バーンズによる特別番組「The Conversation」のインタビューで、経済政策について自ら「A+」の評価を与えた。彼は、海外訪問は、新たな投資を確保して、米国国民を支援することが目的だと主張した。
「物価は下落している。10か月が経過した」とトランプは述べた。「成果は驚くべきものだ」。
それでも大統領は、関税の新たな例外措置に前向きな姿勢を示した。看板経済政策の一つを転換すれば、アメリカ国民の財布に短期的な利益をもたらすことを認識しているようだ。さらに連邦準備制度理事会（FRB）の独立性への直接的な挑戦として、次期FRB議長にとっては利下げの即時実施が試金石になると述べた。
医療費負担軽減策の指針を求める共和党議員に対し、トランプは一切の示唆を与えなかった。年末に期限切れとなる医療補助金の延長を議会に求めるかどうかも明言を避けた。
ロシアの侵略を懸念する欧州同盟国へ向けたメッセージは、真の脅威は移民の無制限流入と政治的正しさにあるというものだった。彼は、米国との数十年にわたる同盟関係が危機に瀕しており、英仏といった主要国は、もはや認識できないほど変化していると警告した。
国内および外交問題に関するインタビューを以下の7つの要点にまとめた。
即時の利下げが次期FRB議長に対する試金石だ
トランプは連邦準備制度（FRB）とジェローム・パウエル議長に利下げをここ数カ月迫ってきた。今、公然と、パウエルの後継者選考の基準として利下げを掲げている。
即時利下げの支持が、次期FRB議長選考の試金石となるか尋ねられたトランプは「その通りだ」と答え、パウエルも「そうすべきだ」と付け加え、「トランプを嫌っている」「賢くない人物」だとパウエルを叱責した。
このやり取りは、トランプ大統領が中央銀行を自分の支配下に置こうとする最も直接的な取り組みであり、同機関の独立性を損なうものである。そして連邦準備制度理事会が水曜日に、今年最後の中央銀行会合で 3 回連続の利下げを承認すると予想される中での発言となった。
トランプ大統領は先週、パウエル議長の後継者をすでに選んだと述べた。大統領はその人物の名を明かすことを拒否しているが、ケビン・ハセット国家経済会議委員長が最有力候補と広く見られている。
経済を「A+++++」と評価し、海外訪問は米国に焦点を当てている
大統領は、経済での評価を尋ねられ、「Aプラスプラスプラスプラスプラス」と評価し、消費者の不安が続き、主要セクターの雇用増加も低調であるにもかかわらず、自らの運営は完全な成功であると主張した。
これは、トランプが、手頃な価格を重視することは「デマ」だと主張し続けていることから来ている。民主党は、ジョー・バイデン前大統領の下で経済を台無しにし、混乱の後片付けを残したと彼は述べた。しかしこの主張は、トランプの主要顧問の見解と矛盾している。顧問は、特に最近のPOLITICO世論調査で昨年の支持者の37％が「米国の生活費は記憶にないほど最悪」と回答した現状を踏まえ、大統領が経済政策の売り込みに注力すべきだと指摘している。
トランプはまた、2期目における中東やアジアなどへの一連の派手な海外訪問を擁護し、基本的に国内状況を改善するためだと主張した、
「私が海外訪問する際、頭に浮かぶ場所はただ一つ。それはアメリカだ」とトランプは述べ、自身の個人外交が米国に数兆ドル規模の新規投資をもたらしたと主張した。
しかしトランプが誇示する資本の多くは、新たな工場や雇用として実を結ぶまでに数年を要する。一方、給与処理会社ADPの最近の報告書によれば、民間企業は11月に従業員3万2千人を削減し、製造業では1万8千人の雇用が失われた。
医療保険法案について明確な説明をほとんどなし
トランプは、1月の医療保険料急騰を回避する計画で結束に苦戦する議会の共和党員を宙ぶらりんにした。上院は木曜日、オバマケア補助金の強化を3年間延長する民主党案の採決を予定しているが、ほぼ確実に否決される見通しだ。共和党は改革の大枠を議論してきたが、具体的な道筋では合意に至っていない。
数百万人の保険料値上げを防ぐため、補助金を一時延長するよう議会に働きかけるかとの質問に対し、トランプは明言しなかった。
「わからない。様子を見ねばならない」と述べ、「より良い医療制度を実現したい」と語った。
代わりに彼は再び、支持基盤には訴求するが共和党の現実を複雑にするポピュリスト路線に傾いた。強化された医療保険法補助金を、アメリカ人が自己負担費用に使える医療貯蓄口座に直接振り込む計画への支持を繰り返し表明した。
これは共和党が所得上限や中絶費用への補助金使用禁止といった難題を議論する中でも、トランプが明確に支持している唯一の政策方針である。
「保険会社には一銭も渡さない。お金を直接国民に払いたい」とトランプは付け加えた。
物価引き下げに向け、追加の関税免除を検討する
ホワイトハウスは先月、牛肉・トマト・バナナ・コーヒーなど特定輸入品への関税を引き下げた。これはインフレ懸念と食料品価格への有権者の不満が高まる中での措置だ。トランプは現在、この免除拡大に前向きな姿勢を示している。
「もちろん、コーヒーについてはすでにそうしている」とトランプは述べた。「ごくわずかな例外であり、大したことではない」。
しかし、トランプはこの変化を軽視しつつも、関税政策からの後退ではなく、戦術的な調整であると認識していると明らかにした。また同氏は、生活必需品に対するあらゆる救済措置は、他分野で相殺される可能性が高いと強調した。
一部の商品に対する関税を引き下げると同時に、他の商品の関税は引き上げることで、貿易制裁をレバレッジとして活用するという戦略は維持されるだろうと彼は述べた。このアプローチは、本人の経済政策の矛盾を浮き彫りにしている。つまり、国内でのインフレの痛みを和らげようとしつつ、政治・地政学的な手段として関税を振りかざそうとしているのだ。
しかしその効果は短命に終わる可能性がある。最高裁は現在、大統領が新たに導入した関税の合憲性を審議中で、その判断によっては外交政策で関税を武器とする大統領の能力が大幅に制限される恐れがある。
「衰退」し「弱体化」した欧州は放任する
トランプは欧州を文化的・政治的に漂流状態にあると位置付け、米国の伝統的同盟関係が欧州指導者らが期待したほど強固ではないと示唆した。大統領は緩い移民政策が欧州の文化を変え「衰退」した大陸とし、ポリティカル・コレクトネスが欧州を「弱体化」させたと主張した。
この批判は、政権が「欧州の現在の方向性に対する抵抗を育む」ことを奨励する国家安全保障戦略を発表して数日後に発せられたものであり、伝統的な同盟国に対するワシントンの距離感の増大を示すシグナルともなった。この変化は、米国の信頼性についてすでに不安を抱いている欧州当局者をさらに不安にさせている。
「私は米国を運営したいのであって、欧州を運営したいわけではない」 トランプはこう述べ、NATOのマルク・ルッテ事務総長が彼を「パパ」と表現したことに言及した。この表現は、同盟を支配していることへの彼の誇りと、それを軽視している同盟国の不快感の両方を捉えている。
同時に、彼は、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相やアルゼンチンのハビエル・ミレイを過去の例として挙げ、イデオロギー的に同盟関係にある国々を支援することで、海外政治に介入する意向を明らかにした。この選択的な関与、つまり大陸全体から距離を置きながら、ナショナリスト的な人物を高く評価する姿勢は、彼の取り組み、すなわち集団安全保障の規範からの撤退と、他国の政治への個人的な介入を強調している。
欧州諸国が米国の同盟国ではなくなることを意味するのかと追及されたトランプは、「まあ、それは状況次第だ」と安心させる答えはしなかった。この条件付きの答えは、かつては米国の保証を当然のことと考えていた各国政府が、今ではトランプの個人的な承認によってその地位が決まるという不確実性に直面していることを浮き彫りにしている。
ヘグセス国防長官は「望むなら」議会で証言できる
トランプ大統領は、ピート・ヘグセス国防長官が、麻薬密輸容疑船に対する最近の米国の攻撃、および 9 月 2 日の追撃攻撃（最初の爆発で生き残った 2 人が死亡）について議会で証言すべきかどうかについて、曖昧な態度を示した。
戦争犯罪の基準に達する可能性があると専門家が警告する攻撃に関し議員らは年次国防予算案を盾に、説明を迫ろうとしているが、トランプは国防長官がこれに応じるよう期待している様子は全く見せなかった。
「やりたいならやればいい。どうでもいい」とトランプは述べ、「彼は素晴らしい仕事をしている」と付け加えた。
トランプは作戦の映像を確認したとも述べ、「ボートを転覆させようとしていたように見えた」と主張した。この見解はトム・コットン上院議員（共和党・アーカンソー州）の主張と一致する。同議員は映像が「米国行きの麻薬を積んだボートを転覆させ、戦闘を継続しようとした生存者2名」を示していると主張している。
生存者が密輸活動を再開しようとしていたのか、遭難し救助を必要としていたのかは、2度目の攻撃の正当性を巡る法的論争の核心である。
トランプは2度目の攻撃が必要だったかについて言及を避けた。「そこには関わらない」。この発言は、国防長官を支持しつつも、自身の任期中最も論争を呼んだ軍事判断の一つから距離を置く本人の二面性を浮き彫りにした。
ウクライナは選挙を実施すべきだ
ウクライナはロシアの侵攻と戦う中、戒厳令下で国政選挙を延期している。これは戦時中の投票を禁じる憲法上の要件だ。しかしトランプは、キーウはそれでも選挙を強行すべきだと主張し、投票の延期はウクライナの民主的正当性の主張を損なうと述べた。
「彼らは戦争を口実に選挙を避けているが、ウクライナ国民には選択権があるべきだ。ゼレンスキー大統領がおそらく勝利するだろう。誰が勝つかわからないが、あの国は長い間選挙を実施していない」とトランプは語った。「民主主義を標榜しながら、もはや民主主義とは言えない段階に達している」。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナが選挙を実施できないことを理由にゼレンスキー大統領を非合法と断じている。一方、ウクライナ当局は、大規模な避難民、占領地域、継続的な砲撃、海外に避難した数百万人の市民という状況下での全国投票は、憲法上も現実的にも不可能だと主張している。
キーウに新たな和平枠組みが提案したとの報道を背景に、トランプ大統領は戦場におけるウクライナの将来について厳しい口調で述べ、ゼレンスキー大統領は間もなく譲歩を迫られるだろうと示唆した。
「まあ、彼は現実を受け入れ、物事を受け入れ始めなければならないだろう。負けているのだから、そうするしかない」とトランプ大統領は述べた。トランプは、キーウには実行可能な選択肢がまだあるとする政権の公式見解を否定する、率直な評価を示した。
ドナルド・トランプ・ジュニアが最近、米国はウクライナから撤退するかもしれないとの見解を示したことについて質問され、その発言は「完全に正しいわけではないが、完全に間違っているわけでもない」と回避的な回答をした。■
7 takeaways from POLITICO’s interview with Donald Trump
Trump, during an interview with POLITICO’s Dasha Burns for a special episode of “The Conversation,” gave himself an “A-plus-plus-plus-plus-plus” grade on the economy.
President Donald Trump sat down with POLITICO's Dasha Burns for a special episode of “The Conversation” at the White House, Dec. 8, 2025. | Jesse Dittmar for POLITICO
By Megan Messerly12/09/2025 09:00 AM EST
